イラン戦争をきっかけに生じつつある、ペルシア湾岸の新たな地域国際秩序を、このユニットは国際的・学際的に観察し提言していく。また、ペルシア湾岸地域の激変が、エネルギー安全保障や地政学的競争を通じて、東アジアや東南アジアなどに及ぼす、グローバルな国際政治・経済・社会の変化をこのユニットでは視野に入れ、中東・西アジアを中心にしたグローバルな国際政治を行なっていく。

脱炭素化に向けた技術開発と標準化の競争と、各国・各地域の市場動向、中東・アフリカ情勢やロシア・ウクライナ戦争などの地政学的要因の双方に影響されて形成されるエネルギー国際秩序の中での日本の置かれた条件を把握した上で、エネルギー国際秩序の形成に日本が積極的・主導的に関与していく道筋を考察していきます。

趣旨「紛争解決の理論と実践（Theory and Practice of Conflict Resolution: TPCR）」研究会は、現代の世界でのさまざまな武力紛争を調査し、紛争解決の理論と実践の現状を分析・評価し、可能な限り政策的含意のある視座を提示していきます。ヨーロッパ、中東、アジアなどで起こっている武力紛争を対象とする地域横断的な視点を導入します。ユーロ大西洋安全保障とインド太平洋安全保障の関連性を考慮しながら、現代世界の構造的な緊張を検証する国際社会全体を見渡す構造的な視点も発展させていきます。TPCR研究会は、紛争解決と平和構築に貢献する新しい解決策を提案することを目指していきます。この研究会における紛争解決の理論に関する議論には、紛争分析、仲介、国家建設、平和構築などを含めていきます。これらの分野はいずれも、冷戦終結後に大幅に発展しました。その発展は、軍事介入、国際平和活動、開発、人道支援などの紛争解決に関する政策的実行の進展と同時に起こりました。しかし21世紀になって始まった「グローバルな対テロ戦争」などの新しい現象は、武力紛争の様相を変えました。ロシア・ウクライナ戦争やガザ危機を含む現在進行中の武力紛争は、既存の紛争解決理論に新たな視座を加えることの必要性を示しています。近年主流となっている「国際的な国内紛争」型の複雑な武力紛争を分析し、対応策を検討していくためには、既存の仕組みを超えた議論が喚起されなければなりません。このTPCR研究会では、どのような新しい理論的枠組みが、現代の武力紛争の複雑な現実をより適切に捉えていけるのかを検討していきます。国際平和活動によって代表される紛争解決の実践は、急激な変化を遂げています。国連の平和維持活動は重要な手段であり続けていますが、予算と人員が大幅に削減され、21世紀初頭に持っていた重要性を失っています。21世紀の冒頭で教科書的に信奉された国際平和活動の方法は、時代遅れなものとなっています。その一方で、過去30年間で、（準)地域組織や有志連合などを介在させた様々な非国連の平和活動が頻繁に設立されてきました。柔軟なパートナーシップの組み合わせを通じて、紛争解決の活動を国際的な安全保障措置と結びつける必要性が高まっています。TPCR研究グループは、世界の変化する現実に対応した新しい国際平和活動の政策論を見出すことも目指しています。研究グループの最初の主要な焦点は、ウクライナの長期的な再建計画を含む、紛争解決の見通しと可能性にあります。構造的な視点として、インド太平洋とユーロ大西洋の間の関連性を理論化し、これらの地域での新しい紛争解決の政策を探求します。研究グループは、さらに他のアフリカ、中東、南アジア、東アジアの事例について議論するために、少なくとも3年間活動します。活動1.     定期的なマンスリー会合：TPCR研究会は、定期的な月例会合を開催しています。現時点では、主要な定期メンバーがオンラインで参加し、ウクライナに関連する問題に焦点を当てた議論をしています。議論の結果は、公開会議やROLESのコメント、ROLESレビューなどで発表します。 2.     不定期のトピカル会合：不定期に開催されるトピカル会合を通じて、現代の武力紛争や紛争解決政策の事例について議論します。TPCR研究会は、現代世界の事象の変化に応じて、その時々で重要なテーマを決め、内容にそった参加者とともに、議論を深めていきます。議論の結果は、公開会議やROLESのコメント、ROLESレビューなどで発表します。3.     海外でのアドホック会合：海外の機関とのパートナーシップを活用して、海外で会合を催します。TPCR研究会では、特に自由で開かれたインド太平洋（FOIP）と現代世界の構造的な緊張について焦点をあて、同じ関心を持つ海外機関との間で、紛争解決に関連する議論を行います。議論の結果は、公開会議やROLESのコメント、ROLESレビューなどで発表します。論点１． ロシア・ウクライナ戦争の終結の条件は何か。TPCR研究会では、W・ザートマン「成熟」理論などを検討して終結のイメージを模索しながら、ウクライナにとっての紛争解決の条件を理論と政策の両面から検討する。より具体的には、「抑止」の整備の重要性に注目し、それに対して日本などの支援国が提供できる「平和の保証」の仕組みなどに関する政策課題を精査する。２． 現代世界で多発している武力紛争の多くが、「国際的な内戦」と呼ぶべき国際紛争と国内紛争の要素が混在した戦争である。典型例がウクライナやガザにおける戦争だが、その他の武力紛争の事例を見ても、国際紛争と国内紛争のどちらかの性格だけを持っている戦争などはほとんど存在しない。両者の人工的な区別に依拠した紛争解決の理論は、21世紀の現実に対応できない。この問題意識を持ちながら、中東からアフリカにかけての武力紛争多発地帯の武力紛争の各事例を分析していく。それぞれの事例における日本の平和貢献の政策などを通じた関与のあり方も、大きな政策課題になるだろう。３． 現代世界の構造的な対立の構造は、現在の個々の武力紛争に影響を与えているだけでなく、将来の武力紛争の潜在的な原因として存在している。米中の超大国間の競争関係、G7に代表される工業先進国とBRICSに代表される新興国の間の確執、リベラルな国際秩序を標榜する欧米諸国とグローバルサウスが主導する国際秩序の刷新を追求する非欧米諸国の間の構造的対立は、今後さらに深刻化していくことが予測される。TPCR研究会は、日本外交が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の視点を重視しながら、現代世界の構造的対立を分析しつつ、望ましい外交政策の方向性を模索していく。研究会メンバー ・正規メンバー | 所属・肩書き- 篠田英朗（座長） | 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授・東京大学（ROLES）客員上級研究員＜ウクライナ共同研究＞- 吉崎知典 | 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授- Fedorchenko-Kutuyev Pavlo | Professor at the Department of Social Sciences, Kyiv School of Economics, Adjunct Professor of Sociology and Sociology Department Chair, Igor Sikorsky Kyiv Polytechnic Institute (KPI)- Anna Mykolayivna Ishchenko | Senior Lecturer and Deputy Dean of FSP for international activities, Igor Sikorsky Kyiv Polytechnic Institute (KPI)- Olena Akimova Kasatnika | Docent and Acting Dean of the Faculty of Sociology and Law, Igor Sikorsky Kyiv Polytechnic Institute (KPI)- Iurii Perga | Associate Professor and Vice-Dean for Research and Innovation, Igor Sikorsky Kyiv Polytechnic Institute (KPI)- Philip Shetler-Jones | Senior Research Fellow for Indo-Pacific Security, Royal United Services Institute (RUSI)＜東アフリカ共同研究＞- 井上実佳｜東洋学園大学教授- Simon Nyambura | IGAD Leadership Academy- Markos Rike | former State Minister of MFA Ethiopia, former Ambassador of Ethiopia to Japan and Egypt- Yonas Ashine | Head of the Department of Political Science and International Relations, Addis Ababa University- Abdifatah Aden Abdi | Peacebuilding and Conflict Advisor, Ministry of Interior, Federal Affairs and Reconciliation [MOIFAR], Somalia- Abdooulkader Houssein Mohamed | Research economist at the Institute of Political and Strategic Studies [IEPS] at the Center for Studies and Research of Djibouti [CERD])- Stephen Mogaka | Independent Consultant based in Nairobi, Kenya who specializes in the international relations and the political economy of Eastern Africa- Rosalind Nyawira | Former Director of the National Counter Terrorism Center, Kenya＜南アジア共同研究＞-  登利谷正人｜東京外国語大学大学院総合国際学研究院准教授- Harinda R. Vidanage | Director, Centre for Strategic Assessment, General Sir John Kotelawala Defence University - Chaminda Padmakumara | Professor and Head of Department of International Relations, University of Colombo- Nilanthan Niruthan, Executive Director, Centre for Law and Security Studies (CLASS)  - K. A. Sandunika Hasangani | Senior Lecture, Open University- Sahani Welikala | Managing Director, Conley Teas & Student of International Relations) - Ajith Balasooriya | University of Colombo - Md Jahangir Alam | University of Dhaka - Ali Aqa Mohammad Jawad | Program Coordinator, HPC 刊行物・ROLES Report 48：「危機にある 国際刑事裁判所 （ICC）国際政治の荒波にさらされて」https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publication/2025123148 ・ROLES Report 47: Agendas for Conflict Resolution in Eastern Africahttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/en/publication/2025123147・ROLES Report 46: South Asia from the Perspective of Geopolitics and Conflict Resolution https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/en/publication/2025123146・Hideaki Shinoda and Pavlo Fedorchenko-Kutuyev (eds.), The Imapcts of the Russo-Ukrainian War: Theoretical and Practical Explorations of Policy Agendas for Peace in Ukraine (Springer, 2025). ・ROLES Commentary No.37: Mahfuz Kabir and Shanjida Shahab Uddin, "FOIP and BIG-B: Bangladesh in Perspective" ・ROLES Commentary No.28: Abdifatah Aden Abdi, "Somalia's Perspective on the Free and Open Indo-Pacific: A Path to Peace and Conflict Resolution"・ROLES Commentary No.27: Philip Shetler Jones, "A common problem of status quo vs. revolutionary foreign policies narrows the scope for conflict resolution in the Indo-Pacific and the Euro-Atlantic"・ROLES Working Papers [日本語版] オレナ・アキモヴァ、イウリイ・ペルガ、アンナ・イシュチェンコ 「紛争地域における地域（コミュニティ）レジリエンス：紛争解決と復興の可能性の要因を探る」・ROLES Working Papers [日本語版] 篠田英朗 「紛争解決の理論と実践の批評的な検討：『国際的な国内武力紛争』にはどのようにアプローチすべきか？」・ROLES Working Papers: Olena Akimova, Iurii Perga and Anna Ishchenko: "Local (community) Resilience in Conflict zone Regions: in the search for Factors of Conflict resolution and Recovery Potential"・ROLES Working Papers: Hideaki Shinoda: "A Critical Examination of Theories and Practices of Conflict Resolution: How do we approach "international intra-state armed conflicts"?"・ROLES COMMENTARY No.21 篠田英朗「ガザ危機に直面する日本が追求すべきこと」Conference Papers: 2024.05.22 (Web.): Hideaki Shinoda: "What Japan Should Pursue in the Face of the Gaza Crisis"・ROLES COMMENTARY No.12 ユーリー・ペルガ「ロシア・ウクライナ戦争の政治的影響の評価」・ROLES COMMENTARY No.11 パブロ・フェルドルチェンコ - クトゥエフ/篠田英朗「ウクライナ戦争という名称の問題性」・ROLES Insights Number 2023-4：The Problematic Nature of the Naming of the "Ukraine War"・ROLES Insights Number 2023-03：”Shifting Trust: Ukrainian Sentiments Towards Social Institutions Before and During War”・ROLES Insights Number 2023-02：”Assessment of the Political Impact of the Russo-Ukraine War”

本分科会では中国を中心としたユーラシアの権威主義体制諸国に関する研究を行います。特に、個別の国・地域だけでなく、それらの国・地域間の関係性を実態に即して観察し、分析することに重点を置きます。また、米中対立や中露連携といった大国間政治だけで説明しきれない複雑なダイナミクスにも光を当てます。

本研究会では国内外の専門家を集い、米中間競争の間で、日本が日米関係を基軸にし、如何に多国間安全保障協力に取り組むべきかについて考えます。特に、中国と適切な距離を保ちながらアジア太平洋やNATO諸国と協力して国際秩序の維持、安全保障を確保していく方策を国際的な視座で議論します。

[English website]宮本悟・聖学院大学政治経済学部教授（東大先端研 客員上級研究員/ROLES 上席客員メンバー）を研究代表者とする、科研費プロジェクト基盤研究(B)「東アジア域内の相互作用によるロシア・中国・北朝鮮・モンゴルの歴史認識形成・変容」（課題番号26K00309） に、ROLESの池内恵教授、川島真教授は研究分担者として参加しています。この科研費プロジェクトは2026年度に研究課題として採択され、2029年度末まで４ヵ年度にわたって実施する予定です。ROLESはこの科研費プロジェクトと協力し、モンゴル国立大学、ウズベキスタン外交大学等の、内陸アジア・ユーラシアの主要な研究機関との学術交流を共催します。この科研費プロジェクトの協働によって、日本がそれらの国々・地域との政策対話・戦略対話を行っていく端緒を探っていきます。科研費プロジェクト・基盤研究(B)「東アジア域内の相互作用によるロシア・中国・北朝鮮・モンゴルの歴史認識形成・変容」（課題番号26K00309）事務局：聖学院大学総合研究所

本分科会は、自由・民主主義国家として歩んできた、戦後日本の政治・外交のあり方を検証しつつ、歴史的資料を収集し、編さん、公開することを目的としています。特に、日本が国際社会へと復帰した1950年代を焦点に、日本がどのようにして政治、外交、安全保障政策を構築していったのかを分析します。

本ユニットでは、さまざまな地域の専門家が集い、国際政治におけるリーダーシップの役割について調査・研究を進めています。特に、1970年代から80年代にかけての冷戦変容期に着目しながら、国際政治における政治的リーダーの果たす役割の意義と限界を分析することで、よりニュアンスに富んだ国際政治の理解を目指しています。

本ユニットは、現在の国際情勢のなかで日本外交がどのような役割を果たしていくのかを議論し、発信します。欧米を中心とした主要国・先進国と、中国・ロシアなどといった権威主義国家などが争う「国家間競争」の時代において、日本はどのような思想的な裏付けをもって外交を展開していくべきか。本研究会は、これまでの日本の歴史的なあゆみを考察しながら、日本が世界に対して訴えるべき価値観外交はなにかについて研究します。

本サブユニットは研究会「戦後日本外交の歴史的研究」の活動を政治史の観点から補完するために設置されました。戦後政治の動きを検証し、歴史資料を整理・編集することで、戦後日本の政治・外交・安全保障を総合的に理解することを目指します。

ROLESは「トラック2」あるいは「1.5」と呼ばれる有識者と政府関係者の「入会地」を、大学発のシンクタンクとしての立場を生かして、主体的に形成していく役割を担います。様々な規模の国際会議・ワークショップ・セミナー・講演会を、日本でこれまでになかった着目点と参加者を集めて、開催し、公開・非公開の議論の場で、日本の官民の政策決定に不可欠な、国際問題に関する必要情報を供給すると共に、日本の立場を各国の然るべき主体に伝える経路を開拓し、日本外交への民間からの貢献、下支え、側面支援を目指します。ROLESの国際会議は、東京に海外有識者を招いたり訪問を受け入れたりするだけでなく、積極的に訪問団を組織して海外の戦略的に重要な国・地域に出向き、そこに相手国や周辺地域から高度な政策専門家を招いて開催する独自モデルを開発しているところに特色があります。特に強みを持つのが中東から東南アジアやアフリカに広がるイスラーム世界です。ROLESの国際会議の皮切りとして、2023年9月にはイスタンブールに訪問団を送り、イスタンブールでの2つの講演会と多くの研究機関・企業・財団等への訪問、アンカラでの有識者との非公開国際会議、主要政府系シンクタンクの訪問と意見交換といった濃密な日程をこなしました。2024年度から2025年度には、ヨルダン大学戦略研究センター（CSS）およびレバント戦略研究センター（LSC）と協力し、ヨルダンのアンマン・アカバ・死海沿岸等を舞台にした「日本・中東戦略対話」「アカバ安全保障・戦略フォーラム」を立ち上げ、中東諸国の最先端の政策論者を集め、そこに政府関係者がオブザーバー加わるという形式で定例化しました。日本と中東諸国の間の非公式の議論のチャンネルとして、「日本・中東戦略対話」および「アカバ戦略・安全保障フォーラム」はさらに発展していきます。拡大インド太平洋地域において枢要な戦略的重要性を持つペルシア湾岸地域では、UAEアブダビの有力調査提言機関TRENDS Research & Advisoryとの関係を構築し、2024年度の年次大会の東大駒場リサーチキャンパスでの開催誘致や、2025年12月のアブダビTRENDS本部での、AIや宇宙をめぐる先端科学技術協力の開催を実現しています。ROLESは、各国から要人・研究者・企業人が訪日する際の訪問先・会議や公開講演の場として定着しつつあり、トラック2の立場からアジェンダ・セッティングを行う場を提供する実績を積み始めています。2026年6月9日には東大本郷キャンパスにアンワル・マレーシア首相をお招きし、東大総長ほかとの懇談と、伊藤謝恩ホールにおける公開講演会を開催しました。アンワル首相の東大講演は、2025年末以降にマレーシアのクアラルンプールを場所として立ち上げ準備会合と本会合を重ねてきた「戦略対話リトリート会合」の副産物とも言えます。また、日本国内、特に地方の固有の国際政治の文脈に働きかけた国際会議も提唱しています。その一つとして、日本・沖縄・台湾を繋ぐ「東シナ海対話フォーラム」があります。2024年度の東京での日・沖縄・台湾の三者会合に続き、2025年には那覇で歴史認識をめぐる研究者とメディアの対話を実現する会合を開催しました。それらの国際会議に各国の研究者や政府高官、企業人を招くことで、平和と安定、地域秩序の形成に日本が戦略的に関与し、議論を方向づけるための人的ネットワークと共通認識を提供するプラットフォームを「東シナ海対話フォーラム」として形成しつつあります。2026年の9月には、ROLES立ち上げた一連の国際会議の枠組みを結集し、イスタンブールに各国から研究者・政府高官・企業人が集まり中東の地域情勢を分析する「イスタンブール戦略対話シリーズ」を、日本および現地の大学・研究機関・財団・企業等と協力して、主催・共催する予定です。

近年、自由民主主義を理念としてかかげる国家の内部が揺れ動いています。本研究調査事業では、いわゆる「リベラルな国際秩序」を支える自由民主主義国家の政治・社会におけるそうした「揺らぎ」を、米国政治、そして国際政治にとって分水嶺となる米国大統領選挙にとくに焦点を当て、掘り下げていきます。また、自由民主主義の「揺らぎ」が同盟関係にどう影響を及ぼすのかについても分析していきます。

中東・イスラーム世界は「イスラーム国」等の過激主義の拡散や、部族・地域・民族による細分化された領域支配が行われる混沌とした状況にあると共に、イランやトルコなど地域大国の主導する地域秩序の再編や、イスラエルやサウジアラビアを軸とした結集軸の形成が試みられています。本調査研究事業では、中東・イスラーム世界の新秩序の形成を、現地の有力研究者・実務家とのネットワークを構築し、継続的に見届けていきます。

ROLESでは東京大学と先端科学技術研究センターの幅広い分野に及ぶ研究者の知的リソースを活用し、文理融合・横断の共同研究を積極的に提案しています。2023-2025年度に実施した外交・安全保障調査研究事業費補助金の発展型総合事業「『ポスト・ウクライナ』世界を生き抜くための外交・安全保障の構想と研究能力の抜本的強化」では、先端科学技術の発展が外交・安全保障とその研究に及ぼす影響を対象にする研究会「先端科学技術と安全保障」を設定し、新興科学技術が外交・安全保障に及ぼす影響に着目し対象化しつつ、自らも新しいテクノロジーとツールを用いて安全保障研究を推進し、その積極的な成果発信を試みてきました。プロジェクト期限が2025年度末に終了したことにより「研究会」としての活動は終了しましたが、「先端科学技術と安全保障」という研究課題は今後も継続して追究されます。東京大学の内外で常時活発に行われている、学部や領域を横断した共同研究・研究協力の様々な枠組みに、ROLESとしては下記のテーマを主要な関心事として参画し、文理融合・横断の外交・安全保障研究を実現させていきます。（１）「国際紛争のデータ・ビジュアライゼーション」（２）「ロボティクス・仮想現実・拡張現実が変える戦争と平和」（３）「フェイクニュースと国際世論」（４）「AIはゲーム・チェンジャーか？」（１）「国際紛争のデータ・ビジュアライゼーション」ROLESは東京大学大学院情報学環・学際情報学府の渡邉英徳教授と文理横断・融合のコラボを行い、地理空間情報を総合的に把握し利用した、外交・安全保障研究の新たな様式を考案し、提示します。衛星画像や古地図・記録写真、それらのビッグデータや機械学習等を用いて、ロシア・ウクライナ戦争やガザ紛争などによる被害状況、2023年2月のトルコ・シリア地震などの自然災害の影響、外交・安全保障・国際関係の歴史的事象を、「見える化（ビジュアライズ）」する手法と実例を提案します。（２）「ロボティクス・仮想現実・拡張現実が変える戦争と平和」ROLESは東京大学先端科学技術研究センターの稲見昌彦教授（身体情報学・身体拡張工学・自在化技術・ゲーミフィケーション・エンタテインメント工学）、門内靖明准教授（身体情報学・高周波工学） と協力し、ロボティクスや仮想現実・拡張現実が外交・安全保障に及ぼす影響を、文理融合・横断の手法を開発しながら解明します。東京大学先端科学技術研究センターの稲見昌彦教授（身体情報学・身体拡張工学・自在化技術・ゲーミフィケーション・エンタテインメント工学）、門内靖明准教授（身体情報学・高周波工学） と協力し、ロボティクスや仮想現実・拡張現実が外交・安全保障に及ぼす影響を、文理融合・横断の手法を開発しながら解明します。 ロボティクス・VR・ARと安全保障 （３）「フェイクニュースと国際世論」ROLESでは国際政治をめぐる各国や国際的な世論に、SNSなどの新興メディア・ツールが及ぼすプロセスに主体的・積極的に関わり、実地に経験・知見を蓄積し、文理融合の分析手法を開発して体系的・組織的に対照化することを目指しています。その準備段階の試みとして、グローバルセキュリティ・宗教分野（池内恵教授）は、2025年12月19日午後に、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻の各分野が持ち寄るオムニバス講義2025年度「先端学際工学特別講義」の一環として、笹原和俊 東京科学大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 教授をお招きし、ゲスト講義「フェイクニュースとどう「たたかう」かーー計算社会科学と国際安全保障」を実施しました。（４）「AIはゲーム・チェンジャーか？」ROLESはAIの発展が外交・安全保障に及ぼす影響を、非欧米諸国やG7以外の大国やグローバル・サウス諸国の動向を踏まえながら研究します。2024年9月にはUAEアブダビのTRENDS Research & Advisoryと提携し、国際会議「持続的な安全保障とその先：人工知能（AI）の役割」を開催しました。 国際会議「AIと持続的な安全保障」2024年9月 また、2026年6月9日には、マレーシアのアンワル首相を東大に招き、伊藤国際学術センターの伊藤謝恩ホールで特別講演を行なっていただきましたが、その際は演題を「人間-機械文明におけるヒューマニティ」（“Humanity in a Human-Machine Civilisation” 」としていただきました。

ROLESでは東大と先端研のリソースを積極的に活用し、新興テクノロジーが安全保障に及ぼす影響を、文理融合・横断の手法で解明していきます。「『ポスト・ウクライナ』世界を生き抜くための外交・安全保障の構想と研究能力の抜本的強化」の一環としてタスクフォース「ロボティクス・仮想現実・拡張現実と安全保障」を設置しました。このタスクフォースでは、東京大学先端科学技術研究センターの稲見昌彦教授（身体情報学）、池内恵教授（グローバルセキュリティ・宗教分野）、小泉悠准教授（先端学領域）が協働し、ロボティクスや仮想現実・拡張現実が外交・安全保障に及ぼす影響を、文理融合・横断の手法を開発しながら解明します。

自由民主主義の現状と将来を考えるためには、各国の現状について分析するだけでなく、その制度や理念を考察することが不可欠となります。本タスクフォースは、民主主義の制度を、実証的かつ多角的に分析することを目的とします。定量的分析や、比較政治的分析を通じて、現在、民主主義がどのような状況に置かれているのか。その現状の把握につとめます。

本プロジェクトは、国際情勢や日本の外交・安全保障政策について、日本人がどのような考えを持っているのか調査することを目的としています。定期的に、かつ長期的な調査を実施することで、日本人の認識をより背密に、詳細に把握することを目指します。写真出展：海上自衛隊HP平成30年度 日米共同統合訓練（実働演習）の模様

Jointly organized by ROLES (RCAST Open Laboratory for Emergence Strategies) and IGSDA (Institute for Global Security and Defense Affairs, Abu Dhabi and Cairo)2021 "Geopolitical Dynamism in the Wider Middle East Region”2022 “Drones and Cannons: Changing Balance of Power in and around the Middle East”