この調査の背景と目的
この調査の目的は、日本の外交や安全保障、日本をとりまく国際情勢について人々がどのように考えているのかを明らかにすることにあります。これまでも同様のテーマに関する調査がメディアなどで実施されてきましたが、それらは特定の側面に焦点を当てたり、時機を捉えて行われてきました。日本をとりまく国際情勢が急速に変化する中で、国民がどのような認識を抱いているのかを把握し、長期的な視点から検討したり、他国での同様の調査と比較しながらより深い理解を目指しています。

第三回調査を終えて
前回の調査と今回の調査の間で、日本国民の外交・安全保障問題に対する認識全般において基本的に大きな変化は見られませんでした。ただし、対米関係については変化が生じており、日米関係を良好とみる人の割合や日米同盟の強化を支持する人の割合などが減少しています。他方、有事の際の米国による武力介入に対する信頼にあまり変化はみられませんでした。またこの間、第二次トランプ政権の新たな政策によりロシア・ウクライナ情勢は大きく動きましたが、日本国民のウクライナ経済支援・ロシア制裁に対する支持はあまり変化していません。

過去の調査:（https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publications?team=208）

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