この調査の背景と目的
2024年8月に開始した本調査の目的は、日本の外交や安全保障、日本をとりまく国際情勢について人々がどのように考えているのかを明らかにすることにあります。これまでも同様のテーマに関する調査がメディアなどで実施されてきましたが、それらは特定の側面に焦点を当てたり、時機を捉えて行われてきました。日本をとりまく国際情勢が急速に変化する中で、国民がどのような認識を抱いているのかを把握し、長期的な視点から検討したり、他国での同様の調査と比較しながらより深い理解を目指しています。

第四回調査を終えて
前回（2025年8月）の調査と今回の調査の間に日本では首相が変わり、日本国民の外交・安全保障問題に対する認識において若干の変化が見られました。対米関係について変化が生じており、日米関係を良好とみる人の割合や日本政府の外交政策を支持する人の割合などが増加しています。有事の際の米国による武力介入に対する信頼にあまり変化はみられませんでした。引き続き、中国、ロシア、北朝鮮への脅威認識を背景に安全保障環境に対する不安感がある一方、武力の行使、日本の独自核開発、米国による核兵器国内配備に反対する声は高いままです。
今次調査は財政的制約により質問数が限られ通常より少ないページ数となっています。そのため本報告資料では付録として2026年衆議院選挙の支持政党別の意見分布も記載いたしました。

過去の調査:（https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publications?team=208）

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