東京大学先端研・創発戦略研究オープンラボ（ROLES）は19日、ロシア・ウクライナに関する提言を公表した。日本政府と国民に対し、外交・安全保障面で採るべき具体的な方針と政策を提案した。
「ウクライナ戦争下の世界における日本の外交・安全保障政策に向けた提言」と題し、以下の3点を挙げた。
①ロシアのエネルギー産業、軍需産業に対する制裁を強化するとともに、ウクライナのニーズを把握するメカニズムを設置し、資機材を供与しつつ再建を支援する。
②北方領土・平和条約締結問題についての現実的な見通しに基づく対露政策を立案し、戦略的コミュニケーションを推進する。
③中、朝及び露の軍事的連携に対抗する安全保障上の連携を強化しつつ、ウクライナの経験を日本政府・自衛隊の運用体制に反映させるチャンネルを構築する。