東京大学ROLES世論調査：Security, Alliance, and Foreign Engagement Research (SAFER) project

この調査の背景と目的
この調査の目的は、日本の外交や安全保障、日本をとりまく国際情勢について人々がどのように考えているのかを明らかにすることにあります。これまでも同様のテーマに関する調査がメディアなどで実施されてきましたが、それらは特定の側面に焦点を当てたり、時機を捉えて行われてきました。日本をとりまく国際情勢が急速に変化する中で、国民がどのような認識を抱いているのかを把握し、長期的な視点から検討したり、他国での同様の調査と比較しながらより深い理解を目指しています。

第２回調査を終えて
前回の調査と今回の調査の間に、日米両国では政権交代が起こりましたが、日本国民の外交・安全保障問題に対する認識全般に大きな変化は見られませんでした。引き続き、中国、ロシア、北朝鮮への脅威認識を背景に安全保障環境に対する不安感があり、日米同盟の強化を支持する意見が目立っています。また今回の調査では、6〜7割が朝鮮有事や台湾有事に日本が巻き込まれる可能性があるとみていることが新たにわかりました。他方で、武力行使、日本の独自核開発、米国による核兵器配備に反対する声は高いままです。前回も見られた、安全保障の論理と平和主義をめぐるダイナミクスを今後も引き続き観測していきます。

過去の調査
2024年8月調査（https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publication/20241002jp）

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