「第一期トランプ政権がひどい終わり方をして以来、ヨーロッパは夢遊病者のように 自らの安全保障を危険にし、地政学的に無意味な存在へと歩みを進めてきた。何がやってくるかは見えていたはずだ。トランプは基本的に、全てをあらかじめ宣言していた。そして、彼が大統領になってそれら全てを実現する可能性は、常に目の前にあったのだ。」（元ドイツの駐ロ大使Rüdiger von Fritsch氏）[1]

 

１．アメリカ側からの一連の「ショック」

2月13－14日は、ドイツでは第二次世界大戦でドレスデン爆撃が行われた日である。ザクセンの王都であり、「エルベ川のフィレンツェ」と呼ばれた宝石のような美しい街を灰燼に帰した空爆を、ドイツの人々はとりわけ深く悲しんでおり、この日はいつも振り返りの映像が流される。しかし、2025年に関しては過去を悼んでいる余裕は余りなかった。トランプ新政権の外交チームがヨーロッパに乗り込んできており、次々とショッキングな発言を繰り返したからである。

 ショック療法の開始は、2月12日ブリュッセルで行われたウクライナ防衛コンタクト・グループでのヘグセス国防長官の発言であった。この場でヘグセス長官は、「独立し、繁栄するウクライナ」を希望していると言い、戦争が再開しないようにしっかりとした「安全の保証」を含む、「ミンスク3.0」ではない和平が必要だと述べた。その上で、アメリカはウクライナのNATO加盟は現実的ではなく、欧州での「安全の保証」は「ヨーロッパと非ヨーロッパの軍隊」によって支えられなければならず、ウクライナへの米軍の派遣はない、とはっきり述べた。「ヨーロッパの安全保障は、NATOのヨーロッパ諸国の責務であるべきだ」として、今後のウクライナへの軍事、非軍事双方の支援の「圧倒的大部分」をヨーロッパが供給しなければならない、と述べた。さらに、予期されたことではあったが、国防費のGDP費５％への引き上げ要求が公式に出された[2]。

翌日のNATO国防相会議でも、ヘグセス長官は同様の発言をくりかえした。北大西洋条約第3条を引き合いに出して、「ヨーロッパの指導者たちが、ヨーロッパの防衛のための一義的な責任を負うべきだ」、「平和の配当は終わらなければならない」、として防衛産業基盤の拡大を呼びかけた。印象的だったのは、ヨーロッパでの脅威に比べて「共産中国」が勃興しているインド太平洋でのアメリカの役割を強調し、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどとの協調とアメリカのリーダーシップの必要とされていると述べたことであったが、逆に言えばヨーロッパはヨーロッパ自身がやるべきだということをくりかえした[3]。

 ヘグセス長官の発言に欧州側が騒然とする中、ミュンヘン安全保障会議が始まった。今年は２月１４～１６日の開催であった。開始前日にミュンヘン市内では、平和的なデモをしていた労組の集団にアフガン人が車で突っ込み、多数の人を負傷させるという事件が起こった。昨年１２月２０日にはマグデブルグでサウジ出身の医師の男性がクリスマス・マーケットの群衆に突っ込み、２００人以上が負傷するという事件があり、１月２２日にはアフガン人がバイエルン州アシャフェンブルグで幼稚園児らに刃物で襲い掛かり、園児含む二人を死亡させるという事件があった。メルツ氏が連邦議会に難民の扱いをより厳格にする決議を提出したのは、この事件が直接のきっかけであり、ドイツ国内は度重なるテロに動揺が広がっていた。

ミュンヘン安保会議初日に登壇したヴァンス副大統領の演題は、「世界の中のアメリカ」であった。しかし、彼が実際に語ったのはヨーロッパにおける内なる脅威についてであった。

 「私がヨーロッパについて最も心配する脅威は、ロシアではありません、中国でもありません、外部アクターではありません。私が心配するのは内部からの脅威です。ヨーロッパがその最も基本的な価値観―アメリカ合衆国と共有している価値観―から後退することなのです」

 安全保障を世界のリーダーたちが協議する伝統的な場であるミュンヘン安保会議において、ヴァンス副大統領は、ヨーロッパにおける言論の自由と民主的価値観が後退していると警鐘を鳴らした。その批判の内容は、過去数週間イーロン・マスク氏が主張してきたことの引き写しであった。ルーマニアにおける大統領選挙の結果取り消し、イギリスにおける中絶クリニック周辺の「安全アクセス地域」の設置、スウェーデンにおいてコーランを燃やした人物が「ヘイト・クライム」で有罪とされた件を次々と非難した。そして、ヨーロッパ各国が極右政党の主張、特に移民に関する主張に耳を傾けていないことを批判した。ミュンヘンに集まった諸国が直面している課題のうち、大量の移民・難民問題ほど緊急を要する問題はないとして、それに終止符を打つと言っている政党に人々が多くの票を投じているのに、耳を貸そうとしないリーダーたちを断罪した。

 「しかし、何百万人もの選挙民に、彼らの思いや心配、羨望や救済を求める懇願は無効であるとか、考慮される価値すらない、と告げてしまっては、ドイツの民主主義は、―ドイツであろうがアメリカであろうがヨーロッパであろうが―どんな民主主義でも生き残ることはできません。

 民主主義は人々の声には価値がある、という神聖な原則の上に成り立っています。『防火壁』などのための場所などありません。原則を守るか守らないか、二つに一つなのです」[4]

 ヴァンス氏が言及したのは、ドイツの既存政党が極右AfD（ドイツのための選択肢）との協力を拒んできたことであった。１月２９日にCDU（キリスト教民主同盟）党首のフリードリッヒ・メルツが連邦議会に提出した移民問題に関する決議に、CDU/CSU, FDP（自由民主党）に加えて、AfDも賛成票を投じて可決されたため、多くの批判を集めることになった。ショルツ首相は、メルツ氏が極右とは協力しないという戦後のドイツ政治のコンセンサスを破ったと批判し、「防火壁が落ちた」と表現した。しかし、ヴァンス氏は「防火壁」など存在してはならないと述べ、ヨーロッパの既存政党は極右ともっと協力するべきであると勧めたのであった。
 
 

ドイツの選挙戦が始まって以来、イーロン・マスク氏はヴェルト・アム・ゾンターグ紙のに答えたのをオピニオン記事を皮切りに、自らXでAfDを応援し、党首アリス・ヴァイデルとX上のスペースで対談をし、さらに選挙集会にもオンラインで顔を出し、あからさまにAfDを応援していた[5]。しかし、マスク氏が個人としてAfDを応援するのと、米国副大統領が公式の場で極右を擁護し、極右と協力しない既存政党を批判するというのでは、全く次元が違っていた。ボーリス・ピストリウス国防大臣は、ヴァンス氏の演説を聞いて急遽自らの用意した発言を修正し、ドイツ語で強く抗議した。マスク氏の批判は全く受け入れがたく、「声の大きなマイノリティーが正しいわけではないし、彼らに何が真実かを決めることはできない」と、自らの発言の冒頭数分間をヴァンス氏への抗議に費やし、その後で英語で用意した欧州安保に関する原稿を読み上げた。その中でピストリウスは、現実を変えるために行動に移るようヨーロッパに呼びかけ、NATO国防相会議で米欧間の負担の割合を変えるための「ロードマップ」作成を自ら提案したと述べた。たとえウクライナで停戦に至ったとしても、ロシアは深刻な脅威であり続けるとして、次の言葉で発言を締めくくった。

「私たちの前には巨大な挑戦が待ち受けている。しかし、私たちはそれを克服する能力を持っている。私たちが団結し、自分たちの安全保障と自由民主主義の価値観にコミットし続ける限り、私たちの未来を切り開くことができると信じて疑わない」[6]

 

 ショルツ首相もまた翌日の演説で、ヴァンス氏の発言に強く反発し、極右との協力を拒絶するし、他人にそれをどうこう言われる所以はない、と述べた。その上で緊急の対策として、いわゆるドイツ財政上の「債務ブレーキ」を防衛費に関しては適用除外にするように呼びかけた。また、EUにおいてもNATOのための２％枠を超える分の防衛への投資については、財政規律を規定したいわゆる「安定化協定」の一時的適用除外を提案した。
[7]ショルツ首相は、２０２２年ロシアによるウクライナ侵攻の直後に”Zeitenwende”（時代の転換点）を宣言し、ドイツの防衛への投資を宣言した。しかしその後、予算をめぐりFDPのリントナー蔵相と対立が続き、最終的にはトランプが大統領選に勝利したのを見て、FDPとの連立を解消し連邦議会で信任を問うて解散総選挙へと向かう決断をした。

ヴァンス演説を受けて、フランスのマクロン大統領はパリでヨーロッパの緊急首脳会議を呼びかけ、２月１７日にパリでの会議が行われた。英、独、ポーランド、伊、オランダ、スペイン、デンマーク首脳とフォンデアライエンEU委員長、ルッテNATO事務総長が参加した。しかし、ヨーロッパ各国の足並みは全く揃っていなかった。マクロン首相は以前から欧州軍のウクライナ派遣の可能性に言及していたが、これにスターマー英首相も同意するオピニオン記事が、２月１６日にテレグラフ紙に掲載された。「平和は力によりもたらされる。しかし、逆もまた真である。弱さは戦争につながる」として、イギリス人の命を危険にさらすのは決して容易な決断ではないが、「これはウクライナの将来だけではなく、ヨーロッパ全体にとって存亡の危機である」として、イギリスがリードする決意があると述べた[8]。

 しかし、協調は英仏でおわりであり、ショルツ首相は、首脳会議に出かける前に平和維持軍の派遣を話し合うのは時期尚早であると述べていた。もちろん、週末に選挙を控えたこの時点で戦争につながりかねないコミットメントを引き受けることは、ショルツ首相にとって困難であったことは理解できるが、ヨーロッパが団結している印象を与えるには役立たなかった。

 ヨーロッパのメディアはこぞって大西洋共同体が危機に晒されていることを強調した。例えばファイナンシャルタイムズ紙のギデオン・ラックマンは、「多くの聴衆に今や欧州にとっての脅威は米国自体だと確信させた」、「もはや欧州諸国にとって米国を信頼できる同盟国とみなせないのは明らかだ。むしろトランプ政権が欧州に対し抱いている政治的野心を考えると、米国は今や欧州の民主主義を脅かし、さらにはデンマーク領グリーンランドのように欧州の領土さえも脅かす敵対国でもある」と書いた[9]。
 

 
確かに今回のショックは大きかった。まず、ヘグセス長官の態度や言語は、従来のアメリカの高官のものとは質的に違っていた。さらに、連日CIAや米軍幹部が罷免されており、トランプの思惑をアメリカのエスタブリッシュメントがかなり封じ込めることができたトランプ1.0政権とは全く違う展開となっている。しかし、ある種のデジャヴュ観は否めない。前トランプ政権時、やはりミュンヘン安保会議で当時のメルケル首相は、アメリカがヨーロッパの自動車を国家安全保障上の脅威と見なし、関税をかけようとしていることに憤慨してミュンヘン安保会議で演説をし、スタンディングオベーションを受けた。ちなみにこの演説でメルケルは、ロシアからのガスの輸入を正面切って擁護している[10]。就任早々のトランプに会いに行ったメルケルは、まともに握手すらしようとしない大統領に憤慨し、そこから米独関係は悪化の一途であった。それ故、メルケル首相は何度も、ヨーロッパはもっと自ら安全保障上の責任を負わなければならないと発言している。2017年6月にはエアフルトで、ヨーロッパが自らの安全保障に責任を負うために、ドイツはフランスと共にそのための努力をしていくと述べていた[11]。2018年11月には、マクロンの欧州軍創設の提案に、ストラスブールの欧州議会で同意する演説をメルケル首相が行っている。「私たちが他国に頼ることができる時代は終わりました」として、いつの日か「本物の、真の欧州軍」を作らねばならないと述べている[12]。

 しかし、メルケル政権下では防衛費はほとんど増えず、ウクライナ戦争開始時にドイツ連邦軍はひどい状態であった[13]。ショルツ首相が「時代の転換点」を宣言したにも関わらず、まだヨーロッパはとても自分の足で立っているとは言えない。今回の危機はおそらく、ヨーロッパにとっての最後のチャンスだろう。ここで真剣に防衛に投資をして、ロシアに対する抑止が米軍抜きでも効くようにできなければ、ヨーロッパ全体がロシアの陰に覆われてしまうだろう。実際に軍事侵攻を受けるかどうかは別にして、自らを守るために戦う用意がないことをロシアに見透かされれば、やがてヨーロッパの自由民主主義は浸食され、一つまた一つと極右やポピュリスト政権が増えて行き、大陸の大半がロシアの影響圏になってしまうだろう。残された時間は多くないが、まだゼロではない。

 日本もまた、自分たちが置かれた状況はヨーロッパよりほんの少しマシなだけであることを自覚しなければならない。第二次大戦後ずっと、アメリカに防衛を頼り切って、ほとんど自分の頭で考えようとしてこなかったのは、ほぼ同じである。ウクライナ＝ロシア戦争を受けて、やっと少し目覚めて防衛努力を始めたところだが、ヨーロッパより半歩先を行けただけである。トランプ政権は今のところアジアに関しては、常識的な範囲の政策を踏襲している。しかし、これもいつ、どんな急展開をするか分からない。もはや価値の共同体であることをやめたアメリカとの同盟は、いつなんどき利益によって切り離され、乗り換えられるかもわからないのである。したがって、私たちはヨーロッパの窮状を我がこととして、共に乗り切るために協力をしなければならない。

具体的には防衛産業基盤を立て直すに際し、ヨーロッパだけでなく、日本や韓国の産業、技術力をも動員して最も効率的な基盤を作れるよう協力を申し出るべきだろう。また、ある程度のエネルギー安全保障を達成するためには、原子力をも含めたエネルギー政策を西側として再建する必要がある。おそらく時期首相になるCDUのメルツ党首は、ドイツが再度原子力発電を検討することを明言している。しかし、CDUだけでは不十分である。社会民主党や緑の党までも包摂して新しい原子力政策にドイツが乗り出すことができれば、ヨーロッパにもまだ未来があるかもしれない。しかし、そのために必要とされている変化はとてつもなく大きく、そのためには冷静な判断と強いリーダーシップが必要とされている。

本原稿執筆時点で、フリードリッヒ・メルツがドイツの次期首相となることは、ほぼ確実となっている。大連立で足りるのか、緑も加えた三党連立にしなければ多数が取れないかはまだ分かっていない。しかし、メルツ氏は西側に残された最後のチャンスだろう。幸い彼は、中国に比較的厳しい立場を取り、ドイツのインド太平洋政策にも積極的である[14]。

しかし、ここ数日でヨーロッパにとっての優先順位は劇的に変化した。2月23日の夜、ドイツ連邦議会選挙の開票速報が流れる中、党首討論会でメルツは「絶対的な優先事項」は、ヨーロッパが真にアメリカから独立を獲得できるよう一歩一歩強化することであると述べ、トランプに関しては「全く何の幻想も抱いていない」と述べた。日本は一方で不安定な対米同盟をマネージしながら、他方でヨーロッパ自らを立て直す過程にコミットして、支援し、共に能力強化ができる道を見つけなければならない。この大動乱に混乱しつつもチャンスを見出そうとしている中国という存在との適切な距離を探りながら。

 

[1] 2025.1.19 ARD
https://www.tagesschau.de/ausland/europa/usa-russland-gespraeche-ukraine-riad-100.html
[2] Opening Remarks by Secretary of Defense Pete Hegseth at Ukraine Defense Contact Group (As Delivered), Feb. 12, 2025, Secretary of Defense Pete Hegseth, Brussels, Belgium.
https://www.defense.gov/News/Speeches/Speech/Article/4064113/opening-remarks-by-secretary-of-defense-pete-hegseth-at-ukraine-defense-contact/ 同時期のウォール・ストリート・ジャーナルでヴァンス副大統領は、米軍派遣を否定しない趣旨の発言をしていたのだが、彼自身が後にこれを否定することになった。Transcript of WSJ Interview with JD Vance, Feb. 14, 2025 1:45 pm ET.
https://www.wsj.com/politics/transcript-of-wsj-interview-with-jd-vance-f76a6ff4
[3] Secretary of Defense Pete Hegseth Press Conference Following NATO Ministers of Defense Meeting in Brussels, Belgium, Feb. 13, 2025.
https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/4066734/secretary-of-defense-pete-hegseth-press-conference-following-nato-ministers-of/
[4] “The Speech That Stunned Europe,” transcript, Foreign Policy, February 18, 2025.
https://foreignpolicy.com/2025/02/18/vance-speech-munich-full-text-read-transcript-europe/
[5]シュプリンガー社が次第にマスクとAfD支持に回っていったことについて、ドイツ国内では様々な憶測を呼んでいる。例えば以下の記事を参照。”Why Did a German Newspaper Help Elon Musk Interfere in German Politics?” Der Spiegel International, 08.01.2025.
https://www.spiegel.de/international/business/boost-for-the-right-wing-why-did-a-german-newspaper-help-elon-musk-interfere-in-german-politics-a-a6cfd9f6-0236-49f3-802f-b7e395d29e03
[6] Über Demokratie in Europa: Pistorius tritt Vance-Aussagen energisch entgegen, 14.02.2025.
https://www.bmvg.de/de/aktuelles/pistorius-rede-vance-demokratie-europa-5889426
[7] Rede des Kanzlers bei der 61. Münchner Sicherheitskonferenz, 15. Februar 2025.
https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/rede-kanzler-msc-2335200
[8] Keir Starmer, “Potentially putting Britons in harm’s way is a huge responsibility – but we must be ready to do our bit for Europe.” The Telegraph, 16 February 2025.
[9] Gideon Rachman, “Vance’s real warning to Europe,” Financial Times, 17th February 2025; ギデオン・ラックマン「バンス氏からの警告 欧州、迫られる米との同盟再考」2025年2月２１日、日本経済新聞電子版。
[10] Speech by Federal Chancellor Dr Angela Merkel on 16 February 2019 at the 55th Munich Security Conference, Saturday, 16 February 2019.
https://www.bundesregierung.de/breg-en/service/archive/speech-by-federal-chancellor-dr-angela-merkel-on-16-february-2019-at-the-55th-munich-security-conference-1582318
[11] Rede von Bundeskanzlerin Merkel beim Jahresempfang der CDU-Fraktion im Thüringer Landtag am 13. Juni 2017 in Erfurt.
https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/rede-von-bundeskanzlerin-merkel-beim-jahresempfang-der-cdu-fraktion-im-thueringer-landtag-am-13-juni-2017-in-erfurt-799480
[12] Merkel joins Macron in calling for a ‘real, true European army,’ The Guardian, 13. November 2018.
[13]当時の連邦軍の状況については、Carlo Masala, Bedingt abwehrbereit: Deutschlands Schwäche in der Zeitenwende, (C.H.Beck, 2023)に詳しい。
[14]メルツの外交政策に関しては、彼がケルバー財団で行った演説を参照。
https://koerber-stiftung.de/mediathek/friedrich-merz-zu-aussen-und-europapolitischen-prioritaeten-fuer-deutschland/