2024年10月26日に予定されているジョージア議会選挙は、今後の同国の対欧州・対露政策の観点から重要なものとなるであろう。現在の与党「ジョージアの夢」の外交路線は、ロシアとの良好な関係を維持しつつも親欧米というもの[1]であったが、2023年以降、同国政府はあたかも西側の路線に反発するかのような姿勢を示している。

選挙を控える中、大きな議論を呼びながらも成立した法律「外国からの影響の透明性について」に対して国民はどのような見解を有しているのか。世論調査の結果とともに概観したい。

 

2024年春、ジョージア国内外で大きな注目を集めた事案が、法律「外国からの影響の透明性について」[2]を巡る大規模な抗議活動と欧米からの強い非難であった。同法は、「ジョージアの夢」によれば、1938年に米国で成立した「外国代理人登録法」（Foreign Agents Registration Act, FARA）を下敷きとしており、同党は「アメリカ法」であることをアピールしている[3]。しかしその内容は、FARAをはじめとする西側諸国の類似の法令とは異なり[4][5]、むしろロシア連邦法「外国の影響下にある者の活動の管理について」に近く[6]、そのため主に批判的な立場から「ロシア法」（რუსული კანონი/rusuli k’anoni）と呼称されている。

 「ロシア法」は、外国から20％以上の出資を受けている非営利組織やメディアを「外国勢力の利益を追求する組織（an organisation pursuing the interests of a foreign power）」として登録することを義務付けるものである[7]。同法の法案は、2023年2月、「ジョージアの夢」からの離党者が結成した保守政党「人民の力」[8]によって議会に初めて提出され、イラクリ・コバヒゼ首相を筆頭に「ジョージアの夢」も同法案を推進した。欧米からはジョージアの北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）への加盟を妨げるものであるとして非難を受けたほか、国内の多数の市民団体からも反対の声が上がり、同法案が議会の第一読会を通過した際には大規模なデモが発生した。こうした反発を受け、同法案は撤回されたが、「ジョージアの夢」は2024年4月に再度同法案を議会に提出、再び内外の強い反発を受け大規模なデモの発生を招きながらも賛成多数で議会を通過させた。

同法に反対の立場をとるサロメ・ズラビシヴィリ大統領は、5月18日、事前に宣言していたとおり拒否権を行使して同法への署名をせず議会へ差し戻したが、同28日、議会において再度賛成多数で採択されたことにより、憲法の規定[9]に基づき議会議長の署名を以て同法は成立した。7月15日、ズラビシヴィリ大統領は、同法の停止を憲法裁判所に求める旨を発表している[10]。

 

 同法案に対する国民の受け止め方について、テア・ツルキアニ文化・スポーツ相は、取材に対し、「世論調査結果によれば、我が国の80％が透明性が必要だと言い、この法律を非常に大多数、60％ほどが支持している」と発言したが、当該の世論調査を行った機関とその調査結果のデータを教示願いたい旨の記者からの質問に対しては、回答を拒絶したという[11]。

 実際、「大多数の支持がある」とする政権の立場に反して、身元の明らかな機関による調査の結果は、同法に批判的な意見が多数派となっている。

 

野党系チャンネル「Formula TV」が国際調査会社「Edison Research」に委託して実施した世論調査によれば、「ロシア法」には必要性がないと考える回答は68％、必要だと考える回答は32％であり[12]、6割以上が同法を支持していないことが明らかになった。世代別では、最も若い18－24歳で「不要」の回答が82％と全世代中最も高いが、「不要」の割合が最も低い65歳以上の世代でも57％と半数以上が同法に反対の立場である[13]。

 また、同じ調査では、「ロシア法」がジョージアに対するロシアの影響を強化するとの意見が69％、対して同法は外国の影響からジョージアを守るものだとの意見が31％であった[14]。

 

 「この法律は何に資するものか」との質問に対しては、65％が「非政府部門と野党の活動の制限」と回答しており、法律名どおりの「外国からの影響の透明性の確保」が期待されるとの回答は35％であった[15]。この結果からは、現在の与党が反対勢力を封じ込めようとしている、との国民の懸念が読み取れよう。

 

 さらに、同法の成立はジョージアのEU加盟の機会を狭めるとの回答が73％、逆にEU加盟の機会を広げるものであるとの回答は23％で[16]、その他の設問に対する回答における割合に鑑みるに、同法を一定程度支持する層においてもこれがEUの理念に反するものであろうとの自覚があるものと見受けられる。

 

このほか、「IPM research」による調査[17]では、「ロシア法」を支持する割合は回答者の22％にすぎず、またジョージアの将来的な政治方針に肯定的な影響を与えると考える割合も19％にとどまった。

 

 こちらの調査結果で興味深いのは、回答が2択しかなかった先述の調査に対し、「中立」や「わからない」の選択肢があることで、回答に迷う国民が無視できない割合を占めていることが明らかになっている点である。

1件目の支持／不支持に関する質問に対しては「わからない／回答拒否」が「支持する」と同じ割合を占め、2件目の将来への影響に関する質問に対しては「わからない／回答拒否」が「プラス」や「中立／影響しない」の回答を上回っており、単純な回答拒否や、同法の社会的反響が大きいため本心を明かしたくない回答者が一定数含まれるであろうことを踏まえても、自身の立場を決めかねている者が相当数いることになる。このことは、世代別の結果において支持／不支持またはプラス／マイナスという二項対立の観点では若い世代ほど同法に批判的な割合が多く年配者ほど肯定的な割合が多い傾向が顕著なのに対し、「わからない／回答拒否」の割合には世代間で大きな差が見られないことにも現れていると言えよう。

また、首都トビリシと地方との差異も興味深い。両方の質問において、「ロシア法」に肯定的な回答をする割合は、地方のほうが若干多いものの大差は無い。しかしながら、否定的な回答の割合は地方のほうがトビリシよりも10％以上低く、その分「わからない」の割合がトビリシよりも高くなっている。

同法は、その立案背景にある主な対象が欧米系の資金で活動する非政府組織であり[18]、「外国勢力」を取り締まるという観点ではある種「保守的」なものと言えよう。しかし、安易な一般化には慎重になるべきであるが、世界各地で「コスモポリタンな都市」と「ナショナリストな田舎」の間のギャップが拡大していること[19]を踏まえると、この「ロシア法」に関しては支持派の割合に地域差がさほど出ておらず、本件はジョージア国民の中では単純な「保守」と「リベラル」という構造の枠外に位置づけられている可能性が示唆される。

 

 いずれにしても、以上の結果からは、政権与党関係者が主張するほど同法に対する国民の支持があるとは考え難い。

 

 「ロシア法」を通過させ国内からも大きな反発を受けた「ジョージアの夢」であるが、興味深いことに、党自体に対する国民からの支持は、他の政党と比べて高いままである。民間テレビ局「Mtavari TV」が「社会調査分析研究所」（ISSA）への委託によって4月に実施した世論調査の結果[20]によれば、「もし明日議会選挙が行われるとしたら、第一にどの党を支持するか」との設問に対しては、「ジョージアの夢」が31.4％と圧倒的1位で、ミヘイル・サアカシヴィリ元大統領が設立した親欧米政党であり野党筆頭とみなされる「統一国民運動」の支持率9.6％を大きく上回った[21]。また、「もし第一に支持する政党が議会選に参加しないとしたら、次に支持する政党はどこか」との質問に対しても「わからない」や無党派との回答を除けば「ジョージアの夢」が12.3％で最大多数であり、「統一国民運動」は8.6％で第3位となっている[22]。さらに、「いかなる場合でも支持したくない政党はどこか（2つまで選択可能）」との設問では、「ジョージアの夢」は27.9％で、31.1％でワースト1位の「統一国民運動」よりも低く現れている[23]。

興味深いことに、同じ調査では、現在の政府に対する不満が大きいことを示す結果も得られている。

「ジョージアは正しい方向に進んでいるか」との質問に対しては、「誤った方向に進んでいる」との回答が52％で「正しい方向に進んでいる」の42.4％を上回り、過去1年の経済情勢の変化については「悪化した」が42.7％で最多[24]、「現在ジョージアは経済危機であるとの考えに賛同するか」との質問に対しては「賛同する」が69.5％[25]となっている。また、「2020年議会選挙後の政府の活動をどう評価するか」との質問に対しては、「否定的」が37.6％、「肯定も否定もしない」が31.2％、「肯定的」が26.9％である。

 

しかしながら、これに対し、「2020年議会選挙後の野党の活動をどう評価するか」との設問では「否定的」との意見が58.2％と、与党に対する否定的意見の割合を大きく上回っており、また「肯定的」との回答は7.2％に過ぎない。

 

これらの結果からは、ジョージア国民が、現政権に不満や懸念を覚えつつも、他方で野党に対する不信感も強いというジレンマを抱えていること、またこの状況下での消去法的選択肢として、「ジョージアの夢」が政権にあることに対しある種の諦観があろうことが推測できる。

実際、「次の議会選挙で投票するかどうかにかかわらず、政権交代と現政権の維持とどちらを支持するか」との設問に対しては、政権交代を望む意見が50.8％、現政権維持の意見は33.0％となった反面、「2024年議会選挙はどのように終わると思うか」との設問に対しては「『ジョージアの夢』が政権に残る」との意見が41.8％と最多であり、「統一国民運動」をはじめとする野党勢力への期待は比較的低くなっている。

 

 「ジョージアの夢」は「ロシア法」について、選挙が行われる10月には国民の怒りも収まり、また2023年12月に加盟候補国の地位をジョージアに与えたEUもこれを撤回する可能性は低いと期待しているであろうとの見方がある[26]。たしかに上記の世論調査結果に鑑みても、消極的支持も含め同党に投票する国民が多数派となる可能性は高いだろう。

しかし、「ジョージアの夢」は、ほかにも議論を呼ぶ法案を提案している。特に注目されるのがLGBTの権利の制限を示唆する法案「家族的価値観及び少数派の保護について」である。同法は、性転換手術、同性カップルによる子どもの養子縁組、公的文章における男性・女性以外のジェンダーの表示、同性間の関係に関する公開イベントの実施を禁ずる内容となっており、シャルヴァ・パプアシヴィリ議会議長は、「外国からの影響の透明性について」への署名の翌日にこの法案について発表している[27]。こちらの法案についてもLGBTに抑圧的な方針を取っているクレムリンとの類似性が指摘されており[28]、ズラビシヴィリ大統領は、この「反LGBTプロパガンダ」法もオフショア法、積立方式年金法[29]と合わせて全て「ロシア法」であると批判している[30]。

ジョージアは、2008年にロシアと国交を断絶、長年にわたってEU及びNATOへの加盟に向けて邁進し、2023年についにEU加盟候補国の地位を得た。同国は、引き続き親欧米路線を堅持してEU加盟を志向するのか、もしくは欧米からの「干渉」を排除してロシアとの関係改善を優先するのか。国家としての将来の展望は、与党「ジョージアの夢」の推進する一連の「ロシア的な」法律に反対する国民の意見が、10月に行われる実際の議会選挙の結果にどれほど現れるかに左右されるであろう。

[1] Kucera, Joshua, “Georgian Dream Plays Geopolitics To Shore Up Support At Home”, Radio Free Europe/Radio Liberty, 11 June, 2024. <https://www.rferl.org/a/russia-georgia-relations-georgian-dream-abkhazia/32988405.html> (accessed 17 July, 2024)
[2]同法の全文は以下よりジョージア語、英語及びロシア語で参照可能：“LAW OF GEORGIA ON TRANSPARENCY OF FOREIGN INFLUENCE”, Legislative Herald of Georgia, 28 May, 2024. <https://matsne.gov.ge/ka/document/view/6171895?publication=0> (accessed 16 July, 2024)
[3] “რა განსხვავებაა FARA-სა და “უცხოური გავლენის გამჭვირვალობის შესახებ” კანონპროექტს შორის”, euronews.GEORGIA, 3 April, 2024. <https://euronewsgeorgia.com/2024/04/03/ra-ganskhvavebaa-farasa-da-uckhouri-gavlenis-gamhcvirvalobis-shesakheb-kanonproeqts-shoris/> (accessed 17 July, 2024)
[4] FARAがその成立経緯からナチスやボリシェビキのロビイングを対象の中心とし、マネーロンダリングや詐欺、贈収賄やテロ、制裁回避を取り締まろうとするものであるのに対し、ジョージアの「外国からの影響の透明性について」は保健、福祉、ガバナンス、法律及び経済の各分野でジョージアを支援する米国・欧州資金によるNGOを主な対象としていることが指摘されている。また、「外国代理人」の定義についても、FARAが「外国の指揮、統制、指示の下で活動する法人又は個人」としているのに対し、「外国からの影響の透明性について」では外国の指揮、統制、指示がなくとも「外国勢力」からの資金が20％以上含まれている非営利法人が対象となっている点でも差異が指摘されている：Jonas, Ted, “US FARA vs. Georgian Foreign Agents Law: Three Major Differences”, Civil Georgia, 11 April, 2024. <https://civil.ge/archives/591175> (accessed 17 July, 2024)
[5]「ジョージア改革協会」によるファクトチェック・イニシアティブである「FactChek」は、「『外国からの影響の透明性について』は西側のプラクティスを支持するものである」との言説をフェイクであると認定の上で、米FARA、英「外国影響力登録制度」（Foreign Influence Registration Scheme, FIRS）、豪「外国影響力透明性制度」（Foreign Influence Transparency Scheme, FITS）などとの比較を行い、そのいずれとも目的や「外国の影響」の定義が異なることを指摘している： “კანონპროექტი უცხოური გავლენის გამჭვირვალობაზე დასავლურ პრაქტიკას ეწინააღმდეგება”, FactCheck, 12 April, 2024. <https://factcheck.ge/ka/story/42763-kanonproeqti-ucxouri-gavlenis-gamchvirvalobaze-dasavlur-praqtikas-etsinaaghmdegeba> (accessed 16 July, 2024)
[6]カハ・ゴゴラシヴィリ欧州研究センター所長は、各国における外国政府の影響に関する法令が、外国勢力の利益のために活動するあらゆる組織を対象とする米国のFARA型と、外国から少しでも資金を得ているあらゆる組織を対象とするロシアの「外国エージェント法」型の2つに分類できるとした上で、ジョージアの「外国からの影響の透明性について」は、活動内容を一切勘案しないため事実上全ての非政府組織を対象としうるという点で、ロシア型に属することを指摘している： “რატომ არის კანონი რუსული ტიპის? - კახა გოგოლაშვილის განმარტება”, BUSINESS MEDIA, 16 April, 2024. <https://bm.ge/news/ratom-aris-kanoni-rusuli-tipis-kakha-gogolashvilis-ganmarteba> (accessed 17 July, 2024)
[7]同法第2条及び第4条。
[8]ただし、当時は「運動」扱いであり、政党としての正式な発足は2024年3月。便宜上、本文中では政党として言及するものとする。
[9]ジョージア憲法第46条の規定によれば、大統領が差し戻した法案は、最初の採択時と同数以上の賛成票が議会での再採決で得られれば再採択となり、大統領は5日以内に署名・公布を行わなければならない。大統領がこれを更に拒否した場合、議会議長が署名・公布を行うこととなっている。
[10] პაპოშვილი, ელზა, “რა პერსპექტივა აქვს პრეზიდენტის მიმართვას საკონსტიტუციო სასამართლოსადმი „გამჭვირვალობის კანონის“ გაუქმებაზე”, რეზონანსი, 15 July, 2024. <http://resonancedaily.com/index.php?id_rub=2&id_artc=208831> (accessed 16 July, 2024)
[11] “წულუკიანის მტკიცებით, რუსულ კანონს მხარს 60% უჭერს, თუმცა არ ამბობს - რომელი კვლევით”, ფორმულა, 20 May, 2024. <https://formulanews.ge/News/111599> (accessed 16 July, 2024)
[12] “Edison Research: მოსახლეობის 68% მიიჩნევს, რომ რუსული კანონი საჭირო არ არის”, ფორმულა, 14 May, 2024. <https://formulanews.ge/News/111236> (accessed 16 July, 2024)
[13]その他、「不要」の割合は24－34歳で74％、35－44歳で71％、45－54歳で66％、55－64歳で62％となっている。
[14] “კვლევა: მოსახლეობის 69% ფიქრობს, რომ კანონი საქართველოზე რუსეთის გავლენას გააძლიერებს”, ფორმულა, 14 May, 2024. <https://formulanews.ge/News/111246> (accessed 16 July, 2024)
[15] “კვლევა: 65%-ის აზრით რუსული კანონი NGO-ების და ოპოზიციური პარტიების შეზღუდვას ემსახურება”, ფორმულა, 14 May, 2024. <https://formulanews.ge/News/111242> (accessed 16 July, 2024)
[16] “კვლევა: 73% აზრით, თუ კანონი მიიღეს, ეს შეასუსტებს საქართველოს EU-ში გაწევრიანების შანსებს”, ფორმულა, 14 May, 2024. <https://formulanews.ge/News/111248> (accessed 16 July, 2024)
[17] “IPM - ის კვლევის მიხედვით რუსულ კანონს მხარს უჭერს მოსახლეობის მხოლოდ 22%”, ტაბულა, 28 May, 2024. <https://tabula.ge/ge/news/718792-ipm-kvlevis-mikhedvit-rusul-kanons-mkhars-uchers> (accessed 16 July, 2024)
[18] Jonas, op. cit.
[19] Huijismans, Twan, Harteveld, Eelco, van der Brug, Wouter and Lancee, Bram, “Are cities ever more cosmopolitan? Studying trends in urban-rural divergence of cultural attitudes”, Political Geography, Volume 86, April 2021,
[20] “ISSA-ის სოციოლოგიური კვლევის შედეგები | სრული ვერსია”, მთავარი არხის, 13 April, 2024. <https://mtavari.tv/news/153386-issa-sotsiologiuri-kvlevis-shedegebi-sruli-versia> (accessed 16 July, 2024)
[21]このほか、アハリ党（中道リベラル、親欧州。「統一国民運動」より分離）9.1％、「ジョージアのために」党（中道右派、親欧州）3.3％、「ジョージアのための挑戦」党（中道、親欧州）3.0％、労働党（左翼ポピュリズム、親欧州）1.7％、「欧州のジョージア」党（リベラル、親欧州）1.4％、「保守運動―オルト・インフォ」（国家保守・キリスト教民主主義、親露。2024年に政党としての登録取消）1.4％、市民党（ポピュリズム、親欧州）1.4％、「民主主義運動―統一ジョージア」党（国家保守、親欧州）1.3％、「人民のために」党（進歩主義、親欧州）1.1％、「ギルチ―さらなる自由を」党（リバタリアン、親欧州）1.1％、ギルチ党（右翼リバタリアン）1.0％、「正義のために」党（親欧州）0.4％、「人民の力」党（右派、国家主権主義）0.4％、「愛国者連盟」党（国家保守・右翼ポピュリズム、穏健的欧州懐疑）0.4％、国家党（ポピュリズム）0.3％、共和党（リベラル、親欧州）0.2％、「法と正義」党（市民ナショナリズム、親欧州）0.2％、その他の党0.2％、わからない／まだ決めていない17.3％、無党派6.9％、回答困難3.6％、投票するつもりはない3.3％、であった。
[22]アハリ党が10.0％で第2位。4位以降は、「ジョージアのために」5.6％、「ジョージアのための挑戦」4.6％、「欧州のジョージア」2.8％、「人民のために」2.6％、「保守運動―オルト・インフォ」2.4％、「人民の力」2.0％、「ギルチ―さらなる自由を」1.9％、労働党1.9％、ギルチ党1.8％、「民主主義運動―統一ジョージア」1.5％、市民党1.2％、「愛国者連盟」1.0％、「法と正義」0.8％、「正義のために」0.7％、その他の党0.7％、国家党0.4％、共和党0.2％、わからない19.3％、無党派16.5％、回答困難1.2％、投票するつもりはない0.1％、であった。
[23]以降は、「愛国者連盟」13.1％、「ギルチ―さらなる自由を」11.7％、「欧州のジョージア」10.9％、「保守運動―オルト・インフォ」10.5％、アハリ党9.8％、労働党8.2％、「法と正義」7.4％、「人民の力」7.4％、市民党6.0％、共和党5.9％、国家党5.8％、「民主主義運動―統一ジョージア」5.7％、「ジョージアのために」5.1％、「正義のために」4.6％、「人民のために」3.0％、その他の政党0.1％、わからない12.6％、回答困難5.4％、そのような党はない4.7％であった。
[24]対して「変化なし」が30.7％、「改善した」が24.9％。
[25]「賛同しない」は28.0％。
[26] Atasuntsev, Alexander, “Why Is Georgia Again Trying to Push Through an Unpopular Foreign Agent Law?”, Carnegie Politika, 13 May, 2024. <https://carnegieendowment.org/russia-eurasia/politika/2024/05/georgia-foreign-agent-protests?lang=en> (accessed 16 July, 2024)
[27] “Georgia's Ruling Party Initiates Bill Cracking Down On LGBT Rights”, Radio Free Europe/Radio Liberty, 4 June, 2024. <https://www.rferl.org/a/georgia-ruling-party-bill-lgbt-rights-crackdown/32978909.html> (accessed 18 July, 2024)
[28] Katamadze, Maria, “Georgia to introduce Kremlin-style anti-LGBTQ+ bill”, DW, 8 June, 2024.  <https://www.dw.com/en/georgia-to-introduce-kremlin-style-anti-lgbtq-bill/a-69297419> (accessed 18 July, 2024)
[29]オフショア法及び積立方式年金法についても大統領は拒否権を行使しているが、うちオフショア法については「外国からの影響の透明性について」と同様に議会によって再採択された。積立方式年金法については、本稿執筆時点でまだ再採択はされていない。
[30] “პრეზიდენტი - ე.წ. ლგბტ პროპაგანდის წინააღმდეგ მომზადებული ცვლილებები,  ე.წ „ოფშორების კანონი“ და „დაგროვებითი პენსიის შესახებ“ კანონი  - სამივე არის „რუსული კანონი“”, INTERPRESSNEWS, 11 June, 2024. <https://www.interpressnews.ge/ka/article/802965-prezidenti-ec-lgbt-propagandis-cinaagmdeg-momzadebuli-cvlilebebi-ec-opshorebis-kanoni-da-dagrovebiti-pensiis-shesaxeb-kanoni-samive-aris-rusuli-kanoni> (accessed 18 July, 2024)