ROLES客員メンバーの滋野井研究員が、2025年11月3日にハマド・ビン・ハリーファ大学グローバル戦略研究所（Global Institute for Strategic Research: GISR）が主催したシンポジウム「From Hiroshima to Gaza: A Japan-Qatar Dialogue on the Power of Documentation and Diplomacy」に登壇しました。
本シンポジウムは、現代戦争やグレーゾーン紛争において、偽情報、プロパガンダ、影響工作を含む認知戦が重要性を増している状況を踏まえ、事実の記録と歴史的記憶の保存、そして外交的仲介の役割について議論することを目的として開催されました。広島・長崎の記憶を継承してきた日本の経験と、人道支援・紛争仲介・復興支援に取り組んできたカタールの経験を結びつけ、パレスチナをめぐる記録、記憶、外交の可能性を検討する場となりました。
滋野井研究員は、パネル2「Archiving Palestine: Digital Repositories as Pillars of Resistance and Peace」に登壇しました（パネル3ではモデレータを務めた）。同パネルでは、パレスチナの歴史、文化的記憶、現地の証言を消去から守るためのデジタルアーカイブの役割が議論されました。パネルには、ロンドン大学SOASのディーナ・マタル教授、ニューヨーク大学アブダビ校のハニーン・シェハーデ助教授、アムステルダム大学のジャミーラ・ガッダール助教授、ノースウェスタン大学カタール校のマリアム・カリーム博士らが登壇し、ロンドン大学SOASのアリー・アラヴィ氏がモデレータを務めました。
滋野井研究員は、東京大学大学院情報学環の研究者や登壇者からなる学際的チームが、デジタル技術を用いて戦争・紛争・災害を記録し、可視化する研究に取り組んでいることを紹介しました。特に、東京大学のチームが、アルジャジーラ、カタール財団世界保健革新サミット（WISH）、Fighting Erasure、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、赤十字国際委員会（ICRC）などの現地・国際パートナーが収集した貴重なデータをもとに、3Dアーカイブ、VR・AR、メタバース空間を活用したアドボカシーに取り組んでいることを説明しました。
また、Fighting Erasureが厳密なアーカイブ学に基づく学術的基盤を提供しているのに対し、東京大学の取り組みは、デジタル技術を用いて記録を社会に伝え、アドボカシーへと接続する応用的な研究であり、両者は補完的な関係にあると述べました。東京を拠点とする技術チームは、ガザで直接フィールドワークを行うことはできませんが、現地で危険を伴いながら記録を収集するジャーナリスト、研究者、市民団体、国際機関のデータを、より多くの人々に伝わる形へと変換する役割を担っています。
講演では、ロシア・ウクライナ戦争後に現地協力者から提供されたデータをもとに、被害状況を3D形式で保存し、デジタルアース上にアーカイブした事例にも言及しました。3Dデータを用いることで、VRやARを通じて、破壊された建物、都市空間、日常生活の痕跡を没入的に体験することが可能になります。滋野井客員研究員は、こうした技術が、テレビやスマートフォンで映像を見るだけでは得られない理解を生み出すと説明しました。
さらに、現在の情報空間では、エビデンスに基づく報道よりも、短い動画や感情的なナラティブが拡散されやすく、偽情報やプロパガンダが世論形成に大きな影響を与えていると指摘しました。そのような環境のなかで、ジャーナリスト、研究者、市民が記録した証拠を、デジタル技術によって再構成し、若い世代にも届く形で提示することは、事実の保存と社会的理解の促進にとって重要であると論じました。
滋野井研究員はまた、日本で実施されたXR展示において、中高生を含む若い来場者が、ウクライナやガザの被害状況を没入的に体験し、強い衝撃を受けていたことを紹介しました。大学の研究者がジェノサイドや戦争を直接止めることはできないとしても、事実を記録し、未来の世代に残し、デジタル技術によって記録に新たな生命と社会的意味を与えることはできると述べました。
本シンポジウムは、パレスチナをめぐる情報戦、記録の保存、外交的仲介、戦後復興をめぐる課題について、日本とカタールの経験を接続しながら議論する貴重な機会となりました。
詳細は以下よりご覧ください。
From Hiroshima to Gaza: A Japan-Qatar Dialogue on the Power of Documentation and Diplomacy
https://www.hbku.edu.qa/en/academic-events/GISR-FHGJQDPDD
本シンポジウムは、現代戦争やグレーゾーン紛争において、偽情報、プロパガンダ、影響工作を含む認知戦が重要性を増している状況を踏まえ、事実の記録と歴史的記憶の保存、そして外交的仲介の役割について議論することを目的として開催されました。広島・長崎の記憶を継承してきた日本の経験と、人道支援・紛争仲介・復興支援に取り組んできたカタールの経験を結びつけ、パレスチナをめぐる記録、記憶、外交の可能性を検討する場となりました。
滋野井研究員は、パネル2「Archiving Palestine: Digital Repositories as Pillars of Resistance and Peace」に登壇しました（パネル3ではモデレータを務めた）。同パネルでは、パレスチナの歴史、文化的記憶、現地の証言を消去から守るためのデジタルアーカイブの役割が議論されました。パネルには、ロンドン大学SOASのディーナ・マタル教授、ニューヨーク大学アブダビ校のハニーン・シェハーデ助教授、アムステルダム大学のジャミーラ・ガッダール助教授、ノースウェスタン大学カタール校のマリアム・カリーム博士らが登壇し、ロンドン大学SOASのアリー・アラヴィ氏がモデレータを務めました。
滋野井研究員は、東京大学大学院情報学環の研究者や登壇者からなる学際的チームが、デジタル技術を用いて戦争・紛争・災害を記録し、可視化する研究に取り組んでいることを紹介しました。特に、東京大学のチームが、アルジャジーラ、カタール財団世界保健革新サミット（WISH）、Fighting Erasure、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、赤十字国際委員会（ICRC）などの現地・国際パートナーが収集した貴重なデータをもとに、3Dアーカイブ、VR・AR、メタバース空間を活用したアドボカシーに取り組んでいることを説明しました。
また、Fighting Erasureが厳密なアーカイブ学に基づく学術的基盤を提供しているのに対し、東京大学の取り組みは、デジタル技術を用いて記録を社会に伝え、アドボカシーへと接続する応用的な研究であり、両者は補完的な関係にあると述べました。東京を拠点とする技術チームは、ガザで直接フィールドワークを行うことはできませんが、現地で危険を伴いながら記録を収集するジャーナリスト、研究者、市民団体、国際機関のデータを、より多くの人々に伝わる形へと変換する役割を担っています。
講演では、ロシア・ウクライナ戦争後に現地協力者から提供されたデータをもとに、被害状況を3D形式で保存し、デジタルアース上にアーカイブした事例にも言及しました。3Dデータを用いることで、VRやARを通じて、破壊された建物、都市空間、日常生活の痕跡を没入的に体験することが可能になります。滋野井客員研究員は、こうした技術が、テレビやスマートフォンで映像を見るだけでは得られない理解を生み出すと説明しました。
さらに、現在の情報空間では、エビデンスに基づく報道よりも、短い動画や感情的なナラティブが拡散されやすく、偽情報やプロパガンダが世論形成に大きな影響を与えていると指摘しました。そのような環境のなかで、ジャーナリスト、研究者、市民が記録した証拠を、デジタル技術によって再構成し、若い世代にも届く形で提示することは、事実の保存と社会的理解の促進にとって重要であると論じました。
滋野井研究員はまた、日本で実施されたXR展示において、中高生を含む若い来場者が、ウクライナやガザの被害状況を没入的に体験し、強い衝撃を受けていたことを紹介しました。大学の研究者がジェノサイドや戦争を直接止めることはできないとしても、事実を記録し、未来の世代に残し、デジタル技術によって記録に新たな生命と社会的意味を与えることはできると述べました。
本シンポジウムは、パレスチナをめぐる情報戦、記録の保存、外交的仲介、戦後復興をめぐる課題について、日本とカタールの経験を接続しながら議論する貴重な機会となりました。
詳細は以下よりご覧ください。
From Hiroshima to Gaza: A Japan-Qatar Dialogue on the Power of Documentation and Diplomacy
https://www.hbku.edu.qa/en/academic-events/GISR-FHGJQDPDD
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