2020年9月1日付の京都新聞朝刊・文化欄で、7月27日に京都・堀川会議室で開催された「米国・既存秩序の動揺に関する分科会」の第1回研究会が紹介されました。

「持続可能な新戦略を コロナ後の観光 京から問うグローバリゼーション 識者ら研究会」京都新聞、2020年9月1日

米国分科会の第1回研究会は、コロナ禍による行動制限の要請がある中、都市間移動を避け、分科会の構成メンバーの過半数が居住・勤務する京都で開催されました。4分科会の京阪神在住者と共に「関西クラスターPJT」を形成し、対面で研究会を開催し、併せてZoomで東京等の参加者に中継しました。「新領域セキュリティの諸課題に関する分科会」メンバーの中井治郎先生（龍谷大学社会学部非常勤講師）による報告、「ポスト・インバウンドの京都：新たな観光・文化戦略を求めて」が行われ、待鳥聡史先生（京都大学大学院法学研究科教授）によるコメントを経て、活発なディスカッションが行われました。

ROLESでは、東京への過度な集中を緩和し、外交・安全保障に関する議論の中心を日本各地に複数、分散させる試みを行っています。関西クラスターPJTは、京都近辺への外交・安全保障研究者の集積を可視化し、ネットワーク化し、地域社会と繋ぎつつ全国に発信する試みです。

【追記】この研究会合に関連して、『公研』2020年10月号「interview」欄に、「京都から考える「ポスト・インバウンド時代」の観光【中井治郎】」が掲載されています。