待鳥聡史
京都大学大学院法学研究科・教授
業績
『Political Reform Reconsidered: The Trajectory of a Transformed Japanese State』Springer、2023年
坂本治也, 石橋章市朗編『ポリティカル・サイエンス入門』法律文化社, 2020年(分担執筆: 執政部—日本の首相って強いの?)
日本比較政治学会編『民主主義の脆弱性と権威主義の強靱性』ミネルヴァ書房, 2020年(分担執筆: アメリカ政治における長い民主化と帰結としての脆弱化)
日本国際問題研究所編『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』日本国際問題研究所, 2023年(分担執筆: 2022年中間選挙における極端派の動向——民主党最左派に注目して)
岡山裕, 西山隆行編「アメリカの政治[第2版]」弘文堂, 2024年(分担執筆: 統治機構)
「アメリカ大統領制への今日的視座」『法学論叢』第176巻5・6号、2015年.
「政党の一体性はいかにして確保されるのか―政治制度分析による日韓比較―」(田眞英との共著)康元澤・浅羽祐樹・高選圭編著『日韓政治制度比較』慶應義塾大学出版会、2015年. ”The Last Two Decades in Japanese Politics: Lost Opportunities and Undesirable Outcomes” (translated by Ken Hijino). Yoichi Funabashi and Barak Kushner (eds.), Examining Japan’s Lost Decades, London: Routledge, 2015.「官邸権力の変容―首相動静データの包括的分析を手がかりに―」『選挙研究』第31巻2号、2015年.
「大都市との一体化による縮小都市生き残りの可能性―フランス、ル・アーヴル市」(玉井亮子との共著)加茂利男・德久恭子(編)『縮小都市の政治学』岩波書店、2016年. 「社会科学者としての高坂正堯―1960年代におけるアメリカ学派—」五百旗頭眞・中西寛(編)『高坂正堯と戦後日本』中央公論新社、2016年. ”Intellectual Origins of Post-1990 Political Reforms in Japan,” Kazuhiro Takii (ed.), The Lost Two Decades and the Transformation of Japanese Society, Kyoto: International Research Center for Japanese Studies, 2017. 「アメリカにおける大規模災害と協力的ガバナンス」五百旗頭真(監修)大西裕(編著)『災害に立ち向かう自治体間連携』ミネルヴァ書房、2017年.「ポピュリズムと政治制度」『法学論叢』第182巻4・5・6号 2018年.
「二大政党制の硬直化」『国際問題』第681号、2019年5月、31―39頁. 「アメリカ大統領制と予算編成」佐々木毅(編)『比較議院内閣制論』岩波書店、2019年.「単独行動主義大統領制と有権者 」『法学論叢』 第188巻4・5・6号、2021年.
「地方自治をめぐる理念と制度」『地方自治』888号、2021年.
「長い民主化と政党政治」『日本国際問題研究所 (令和3年度米国研究会報告書)』 2022年
「現代日本の議会制民主主義—その特徴と課題」『判例時報』第2522号、2022年.
「戦後日本の政治学は何に関心を示してきたのか—日本政治学会パネル名称のテキスト分析による試論 —」『法学論叢』第193巻5号、2023年.
2003年3月 京都大学博士(法学)
1996年3月 京都大学大学院法学研究科博士後期課程(政治学専攻)退学
1995年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程(政治学専攻)修了
1993年3月 京都大学法学部卒業
2007年4月 京都大学大学院法学研究科教授
2004年4月 京都大学大学院法学研究科助教授
1998年11月 大阪大学大学院法学研究科助教授
1996年4月 大阪大学法学部助手
2012年、『首相政治の制度分析』で第34回サントリー学芸賞(政治・経済部門)
「対日理解の促進に資する書籍の出版翻訳事業」対象図書選定
2020年― 日本国際問題研究所「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略————台頭する中国と日米欧の新たな協調」研究プロジェクト サブ・プロジェクトII「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」委員
「トランプ政権における連続と逸脱—政治制度と亀裂構造から考える—」米国・既存秩序の動揺に関する分科会・2020年度第3回会合「トランプ政権1期目の4年間を振り返る:政治制度・外交安全保障政策・世界秩序」(非公開)、2020年10月30日.