東野篤子「日本のウクライナ支援の実態とその課題」[1]

 

 

ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2年半以上が経過するなか、日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を継続的に行ってきた。だが日本政府によるウクライナ支援は、その全体像が非常に掴みにくいことも事実である。このため日本の支援を巡る議論においては、実態が正確に把握されないままに「やりすぎだ」、逆に「もっと出来るはずだ」という印象論が先行しがちである。

本稿では、日本にウクライナ支援の国際的な位置づけについて概説したうえで[2]、日本の支援の特徴や特筆すべき支援について紹介する。そのうえで、日本が今後のウクライナ支援を考える上で、考察すべきはなにかという点にも踏み込んでみたい。とりわけ本稿では、日本のウクライナ支援が資金や物資等の物質面に留まらず、ウクライナが求める和平と戦争終結のための条件である「平和の公式」への賛同を明確にしつつ、ウクライナ支援継続と拡大のための国際的な会議の開催や参加を継続的に行うなど、国際的なウクライナ協力の結集のための日本の外交努力という側面にも光を当てていくことにする。

 

 

2024年6月13日に日本とウクライナとのあいだで締結された「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード（「日・ウクライナ支援・協力アコード」）」によれば、「日本は、2022年3月以降・・・（中略）・・・総額121億米ドルを超えるウクライナに対する資金、人道及びその他の支援にコミットし、提供してきている[3]。

一方、ウクライナを支援している主要41諸国の支援実態を比較しているキール世界経済研究所（ドイツ）の「ウクライナ支援トラッカー（Ukraine Support Tracker：以下UST）」最新版によれば、2022年1月24日から2024年6月30日までの日本の支援総額は91.1億ユーロ（100億ドル弱）と、日本政府が公表した額を若干下回る[4]。この差異は、支援項目のカウント方法の相違に基づくものと考えられるが、以下では国際比較のために、「ウクライナ支援トラッカー」の数値に依拠して論を進めることにする[5]。

USTによれば、対ウクライナ二国間支援総額（EU加盟国に関してはEU拠出分を含む）については、日本の順位は米国（751.0億ユーロ）、ドイツ（235.6億）、英国（130.0億）、フランス（119.9億）に次いで5位（91.1億）である。一方、支援額が各国のGDPに占める割合を比較すると、デンマーク（1.83%）、エストニア（1.66%）、リトアニア（1.43%）、ラトビア（1.35%）、フィンランド（0.88%）、スウェーデン(0.76%)、ポーランド（0.68％）などのヨーロッパ諸国が続き、英国15位（0.45%）、カナダ21位（0.39%）、米国23位（0.35%）ときて、日本は第31位(0.20％)を占める。

これを多いとみるか、少ないとみるかは見解の分かれるところであろう。一方、他国への支援について論じる際には、その額の多寡もさることながら、支援が対象国のニーズに合致しているか、あるいは行っている支援が日本の強みを活かしたものになっているのか等といった点も重要な判断材料になろう。

 

 

現在のウクライナにおいて必要性が極めて高く、かつ日本の経験を活かした支援の筆頭に挙げられるのが、ウクライナに対する地雷除去支援の提供である。現在ウクライナには、国土の約三分の一にあたる174,000㎢にわたって、約200万発の地雷がロシアによって埋められているとされる[6]。北海道(83,423㎢)と東北地方(66,889㎢)の合計を上回る面積に地雷が埋められているといえば、その規模が想像できるだろう。ウクライナが「世界最大の地雷原」と呼ばれる所以である[7]。このウクライナの地雷を除去するためには少なくとも380億ドルの費用が必要であり、また除去には少なくとも10年がかかると指摘されている。言うまでもなく、ウクライナの地雷除去は同国に対する支援の最重要課題である[8]。

この点において、日本の強みは世界各国への地雷除去支援の豊富な経験である。日本政府はロシアによる侵略開始以降、国際協力機構（JICA）を通じ、ウクライナ非常事態庁に対して小型の地雷探知機を50台及び車両40台、重機型除去機約10台を提供したほか、除去機操縦担当者の訓練も日本で実施している[9]。

こういった地雷除去支援は、参加国が増えれば増えるだけ、また地雷除去のための機材が増えれば増えるだけ、ウクライナの大地から危険な殺傷兵器を減らすことが出来る。日本は、ウクライナにとって死活的に重要な支援を、タイムリーに行うことが出来ていると言えるだろう。

また、このウクライナにおける地雷除去への取り組みについては、かつて日本が重点的に支援したカンボジアとの協力関係の下で実施していることも強調しておきたい。日本はカンボジアに対して、1998年以降機材供与や人材育成等、総額167億円以上の無償資金協力を実施してきた。ロシアによるウクライナ侵略以降、カンボジアは日本との調整の下にウクライナの地雷除去担当者の研修をカンボジアで実施している[10]。さらに、2024年7月6日にカンボジア地雷対策センターで演説した上川陽子外務大臣は、「地雷対策支援に関する包括的パッケージ」及び「日カンボジア地雷イニシアティブ」の立ち上げを発表し、日本とカンボジアがウクライナをはじめとした第三国の地雷対策に取り込む旨を明らかにしている[11]。

付け加えるまでもないが、カンボジアはいわゆる「グローバル・サウス」に属する。同国はロシアに制裁を科してはいないものの、2022年10月12日の国連総会におけるロシアによるウクライナ4州併合非難決議にも、2023年2月23日の国連総会におけるロシア撤退を求める決議にも、賛成票を投じている。そのようなカンボジアと日本が、ウクライナの地雷除去を巡って連携することは、戦禍に見舞われた国に対する日本の支援が、後の時代にどのように花開くのかを示す事例であるだけではなく、この侵略を巡るグローバル・サウス諸国の認識と行動をめぐる「通説」――すなわち、「ウクライナ支援を行っているのはごく一部の『西側諸国』に過ぎず、グローバル・サウス諸国はウクライナ支援には否定的である」（という側面を殊更に強調することを通じて、日本の対ウクライナ支援を否定的な含意を持って語ろうとする）言説――に対する重要な反証ともなっている。

 

 

ロシアによる絶え間ない攻撃を受け続けているウクライナ社会の疲弊は、侵略の長期化と共に深まる。このためウクライナ支援の「必要性」はむしろ増大している。しかし同時に侵略が長引くにつれ、支援諸国のあいだではいわゆる「支援疲れ」と称される現象が見られるようになる。

侵略の長期化が国際的な支援機運に影響を与えかねない状況の中、日本がウクライナ支援の検討・実施のための大規模な国際会合に継続的に参加するだけでなく、自ら開催してきたことは、それ自体が重要な支援であったといえるだろう。これにより、日本はウクライナ支援に向けた国際的な協議の場を提供し、支援機運の維持に貢献するだけでなく、必ずしもウクライナ支援に積極的ではない（なかった）国々とウクライナとを「引き合わせる」役割をも果たした。

その筆頭にあげられるのが、2023年7月にはG7議長国として広島サミットを開催し、そこにゼレンスキー大統領が参加したことである。むろんG7サミットはウクライナに特化した会合ではないが、ゼレンスキー大統領は同サミットに参加することにより、ロシアによる全面侵攻後初めて東アジアを訪問し、G7諸国に直接支援を訴える機会を得られただけでなく、同サミット招待諸国の韓国やオーストラリア、インド等とも会談を行うことが可能となった。

なかでもこの広島サミット時のウクライナ・インド首脳会談で、インドのモディ首相から「戦争を終わらせるために必要なことは全て行うつもりだ」との言葉を引き出したことは[12]
、その後のウクライナの対インド外交の観点からも重要であったといえる。当時インドはロシアによる侵略行為については非難するものの、必ずしもウクライナ支援に積極的な立場を示してきたわけでもなかった[13]。グローバル・サウス諸国の中でも特異な存在感を有するインドから、ウクライナの現状に対する理解と支援をとりつけることは、ウクライナにとっても極めて重要な外交アジェンダであることは論を俟たない。その意味では、G7広島サミットで、日本がインドとウクライナの「引き合わせ」に一役買った意義は決して小さくない。

また日本は、既に述べた地雷除去に関してウクライナに直接的に支援を行うだけではなく、国際的な地雷除去支援をまとめ上げる活動にも関与してきた。ウクライナの地雷除去支援の国際会議としては、2023年10月にはクロアチアで「ウクライナにおける人道的地雷除去支援ドナー会合」の初回会合が行われ[14]、2024年10月にはスイスで二回目の会合が開催される予定であるが、2025年秋には同会合を日本で開催する見通しであることがすでに報じられている[15]。新たに立ち上げられた支援枠組みを受け継ぎ、発展させて、さらに他国に繋ぐこのような会議への関与も、日本による重要なウクライナ支援のひとつと言えるだろう。

 

 

ウクライナが国際社会に向けた働きかけにおいて苦戦してきたことのひとつに、ウクライナが望む終戦・平和構築の条件である「平和の公式（平和フォーミュラ）」への支持取り付けがある。これは2022年11月のG20首脳会議でゼレンスキー大統領が提示した10項目の条件であり、「放射能と核の安全」「すべての被拘束者と追放された人々の解放」「ウクライナ領土からのロシア軍の撤退」「国連憲章の履行とウクライナの領土的一体性の回復」などを含む。ロシアによる一方的な侵略に苦しみ続けているウクライナからすれば、ロシアによる侵略が二度と繰り返されないことを確保し、永続的な平和を享受するためには欠かせない条件である。それにも関わらず「平和の公式」の国際的な認知度は低く、「平和の公式」の支持拡大をめざすウクライナ外交は苦しい闘いを続けてきた[16]。

日本は「平和の公式」をその公表当初から支持し続けてきた。前述の「日・ウクライナ支援・協力アコード」を始めとした日本政府による数々のウクライナ関連の声明に、「平和の公式」への支持が盛り込まれてきたことは、ウクライナにとっては極めて心強いことであったことは疑いの余地がない[17]。

この点と深く関連するが、2023年以降に活性化したウクライナ関連の国際枠組みにも、日本は常に参加を続けてきた。具体的には、2023年6月にデンマークのコペンハーゲン、2023年8月にサウジアラビアのジェッダで、2023年10月にマルタのヴァレッタで、そして2024年1月にスイスのダボスで、各国の国家安全保障担当補佐官会議級の高官レベル会合が開催されてきたが、日本はこれらの会合に継続的に参加してきた。これらの会合は2024年7月にスイスのビルケンシュトックで開催された「ウクライナ平和サミット」に向けた重要な準備の一環ともなってきた。忘れられがちな点ではあろうが、こうした重要な国際的枠組みへの参加・協力を継続してきたことも、日本による支援の特徴であるといえる。

 

 

日本の支援は、上記で紹介した以外にも多岐にわたる。ロシアによる攻撃によってエネルギーインフラを破壊されたウクライナ各都市に対する越冬支援（無償資金協力や発電機、ソーラー・ランタン等の提供）や、保健・医療体制整備支援、深刻な傷を負った兵士に対するリハビリ支援などは、ウクライナでも高く評価されている。

ゼレンスキー大統領は2024年8月23日、日本の岸田文雄首相にヤロスラウ賢公勲章第１級を授与した[18]。これは、岸田政権のウクライナ支援をめぐるウクライナ国内での評価を象徴的に示していると言えるだろう。

今後の日本のウクライナ支援を考える際に重要なこととはなんだろうか。筆者はこれを、「忘れないこと」、そして「正確に知ること」ではないかと考える。

第一に、侵略開始後2年半が経った今だからこそ、ウクライナが今なお侵略の悲惨な被害を受け続けていることそのものを「忘れないこと」が肝要である。ロシアによるウクライナ侵略への共感と関心は、ガザ情勢や米国大統領選挙等の重要事項にも左右されながら徐々に薄れつつあるが、その間にもウクライナでは子ども病院等の民間施設がロシアによるミサイル攻撃を受けるなどし、犠牲者は日々増え続けている。その事実を日常的に直視し、ウクライナの人々の声に耳を傾け続けることは、ウクライナ支援の継続の必要性を再確認する上で欠かせない。

第二に、ウクライナの現状や日本の支援の実態を「正確に知ること」が欠かせないであろう。ウクライナ支援への批判として「ウクライナを支援などするから、日本国内に必要な資金が回らなくなっている」という趣旨のものがあとを絶たない。しかし上述の通り、日本のウクライナ支援はGDP比0.2％に留まっている。GDP比0.2%の支援をウクライナに提供することが、日本国内の政策を深刻なレベルで滞らせると想定することには無理があろう。このあたりは、日本の実際の経済力に照らしたバランス感覚のある議論が求められる。

またこのことと関連するが、ウクライナ支援に対する批判として「ウクライナは汚職国家であり、いかなる支援も無意味である」との声もある。ウクライナに根強い汚職問題が存在することは紛れもない事実ではあるが、このことをもって対ウクライナ支援の継続に疑義を呈する以前に、同国における汚職やその他の社会問題の現状を、まずは「正確に」把握することが欠かせない。

この点においては、日本は他のG7諸国と共に、2015年以降「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」において活動を行ってきた[19]。この枠組みでは、ウクライナの汚職の状況を丁寧に調査した上で改善点をアドバイスし、改革のための必要な支援を提供している。こうした取り組みと、EUによるウクライナ加盟支援とも相乗効果を持ち、ウクライナは戦禍にありながら汚職への取り組みを強化し続けている。日本はこうした活動を通じて、ウクライナの汚職の改善と将来的な課題に関するきめ細かな知見を持つ国の一つであるのだが、それでも、かつてのイメージでウクライナという国を決めつける言説が日本において跡を絶たないのは残念と言うほかはない。ウクライナの現状についてアップデートされた知識が共有されてはじめて、支援の必要性に関する地に足のついた議論が可能なのではないか。

本稿で述べてきたとおり、これまでのウクライナ支援は日本の得意分野を活かして実施されてきており、ウクライナ側からも高く評価されている。この着実な実施と継続は日本外交の信頼性の向上に確実に貢献してきたといえよう。

[1]本稿は、拙稿「日本のウクライナ支援とその課題とは―印象論を越えて」（nippon.com、2024年9月27日掲載）に大幅に加筆したものである。
[2]日本による支援と、日本が「ロシアによる『勝利』」を避けるべき理由について考察したものとしては、以下を参照。鶴岡路人「なぜウクライナ支援が必要なのか」国際情報ネットワーク分析 IINA、2024年2月7日、https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka_23.html
[3]外務省「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード（「日・ウクライナ支援・協力アコード」）」、外務省ホームページ、2024年6月13日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100684187.pdf
[4] Ukraine Support Tracker, Kiel Institute for the World Economy, Data until 30th June 30th 2024, updated 6 August 2024, https://www.ifw-kiel.de/topics/war-against-ukraine/ukraine-support-tracker/
[5]また、「ウクライナ支援トラッカー」はすべてユーロ換算であるため、本項で紹介する数値もユーロ建てとする。
[6] Krzysztof Nieczypor, Ukraine: the world’s biggest minefield, OSW Commentary, 22 November 2023, https://www.osw.waw.pl/en/publikacje/osw-commentary/2023-11-22/ukraine-worlds-biggest-minefield
[7] https://www.cbc.ca/newsinteractives/features/ukraine-war-landmines
[8] “Walking on Fire: Demining in Ukraine,” GLOBSEC 2023,
https://www.globsec.org/sites/default/files/2023-04/Demining%20in%20Ukraine%20report%20ver5%20web.pdf
[9]首相官邸ホームページ「日本はウクライナと共にあります」2023年12月13日更新版、
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/img/ukraine/jp_stands_with_ukraine_jpn.pdf; 「国土４分の１が地雷に汚染されたウクライナ、日本製除去機に熱視線…復興を後押し」『読売新聞』2024年6月11日。
[10]「カンボジア、日本と協力し、ウクライナへ地雷除去専門家を派遣へ」『ウクルインフォルム』2022年11月3日、https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3606563-kanbojia-ri-bento-xie-lishiukurainano-de-lei-chu-qu-zhuan-men-jiawo-pai-qianhe.html；「日本の技術でウクライナの地雷除去へ！ カンボジアで日本製の地雷探知機の研修を実施」JICAニュース、2023年3月3日、
https://www.jica.go.jp/information/topics/2022/20230303_01.html。
[11] https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/pageit_000001_00801.html
[12] “Ukraine’s Zelensky and India’s Modi hold first face-to-face since Russian invasion,” 20 May 2023, https://edition.cnn.com/2023/05/20/asia/zelensky-modi-meet-g7-japan-hiroshima-intl-hnk/index.html
[13] 2023年9月にインドが開催したG20首脳会議においては、インド政府はロシアのプーチン大統領を招待し、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待しなかったことも、ウクライナでは落胆を持って受け止められた。
[14] Ministry of the Interior of the Republic of Croatia, “Conclusions of the Chairs of the International Donors’ Conference on Humanitarian Demining in Ukraine, Zagreb,” 11-12 October 2023, https://mup.gov.hr/o-nama-9/mup-i-eu/international-donors-conference-on-humanitarian-demining-in-ukraine/290503
[15]「ウクライナ地雷除去支援の国際会議 日本で来年秋に開催で調整」NHK、2024年6月11日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240611/k10014478061000.html
[16]東野篤子「ウクライナが求める『平和の公式』という停戦条件」地経学ブリーフィング No.163、2023年7月10日、https://apinitiative.org/2023/07/10/48776/
[17]一例として、「日・ウクライナ支援・協力アコード」締結時におけるゼレンスキー大統領のX（旧ツイッター）ポストを参照。https://x.com/ZelenskyyUa/status/1801268384182526460
[18]「ゼレンシキー宇大統領、岸田日本首相にヤロスラウ賢公勲章第１級を授与」『ウクルインフォルム』2024年8月24日、https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3898658-zerenshiki-yu-da-tong-ling-an-tian-ri-ben-shou-xiangniyarosurau-xian-gong-xun-zhang-dijiwo-shou-yu.html
[19]「ウクライナ復興、日本企業に商機 松田駐ウクライナ大使」『日本経済新聞』2024年2月22日。