東京大学先端科学技術研究センターの創発戦略研究オープンラボ（ROLES）は2024年2月、タスクフォース「東欧、中・東欧、バルカン諸国の自由・民主主義の帰趨」の活動の一環として、東野篤子・筑波大学教授を団長とする訪問団をエストニアに派遣した[i]。ロシア・ウクライナ戦争を受けて国際情勢に大きな変動が見られ、各国の安全保障観や国際秩序のあり方にも影響を及ぼしかねない現在、自由民主主義陣営の一角を占めつつ、日本とは反対側でロシアと国境を接し、国内に多数のロシア系住民をかかえるこの国の実情を把握し、交流を深めることは、今後の日本の安全保障を構想するうえで有益と考えたためである。本稿は、その活動の報告である[ii]。
 

訪問は2月17日から22日にかけてで、首都タリンのほか、ロシア国境の街ナルヴァ、教育文化都市タルトゥを訪ね、地元の大学や研究機関などとの会合を持った。
 
■ 国境の街ナルヴァへ

バルト三国の最も北に位置するエストニアは、人口130万人あまりの国家である。国民の多数はウラル語族に属するエストニア語を話すが、ロシア語を母語とするロシア系も人口の約4分の1を占める。1991年にソ連からの独立を回復し、2004年には北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）に加盟した。
 
現在ではIT先進国として知られ、選挙や議会を電子化するなど、多くの先駆的な試みを手がけている。旧東欧やバルト3国の中でも民主化や経済自由化が成功した例と見なされ、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが各国の民主主義の状態を評価する「民主主義指数」は、エストニアを2023年、世界で27位と位置づけた[iii]。一方、帝政ロシアやソ連に長く支配された歴史からロシアに対する警戒感は極めて強く、2022年のロシア軍によるウクライナ侵攻後はウクライナを積極的に支援する一方で、ロシアへの非難を強めている。

私たち訪問団の主要メンバーは17日、首都タリンに到着後、ソ連とナチスドイツによる占領時代の資料を集めた「VABAMU占領博物館」を訪問して学芸員から説明を受け、続いて当地の外交関係者と面会して意見を交換した。翌日、首都から約200キロ東にあたるナルヴァを目指した。

ナルヴァは、ロシア国境に面した、いわば最前線の街である。人口約5万4000人のうちの約87％をロシア系が占める。

■ 住民は沈黙

街は、ナルヴァ川を挟んでロシア側の街イヴァンゴロドと向き合う。川岸にある城塞上から見下ろすと、両岸を結ぶ橋には徒歩で渡る人の姿がうかがえるが、車道は閉鎖されて車両の往来が途絶えていた。閉鎖の理由はロシア側の検問所改修工事だが、一方でエストニアは旅行目的などでのロシア人の入国を禁止していることもあり[iv]、往来が減少しているのは間違いない。 

ここにあるタルトゥ大学ナルヴァ校で、訪問団は地元の有識者との懇談に臨んだ。ロシア・ウクライナ戦争への日本政府の対応や日本の世論動向について、田中祐真・東京大学特任研究員と合六強・二松学舎大学准教授がそれぞれプレゼンをした後、国境の街が抱える課題や、ロシア・ウクライナ戦争が地元に与える影響について話し合った。

ここで地元から主に提起されたのは、ナルヴァのロシア系住民の意識、ロシアの軍事的脅威、ロシアとの行き来が止まったことによる経済的な損失の3点だった。

街の大多数を占めるロシア系住民の意識について、自らもロシア系であるタルトゥ大学ナルヴァ校国際関係部長のアナスタシア・トゥーデルさんはこう話した。

「若い人は欧州志向やエストニア志向、年配者はその逆、との傾向はあるでしょう。ただ、みんな押し黙っています。ここではみんな互いを知っているだけに、しゃべることが怖いのです。ウクライナを支持する人も、多くの人が親ロ派だとわかっているから沈黙します。自らの考えは、自宅の台所で、家族の間で話されことです」

ナルヴァ在住のエストニア系男性ルネ・アブラムソンさんも、自らの体験を交えて語った。

「私はソーシャルメディアでウクライナ支持、反ロシアを公言していますが、そのために攻撃の対象となりました。穏健な攻撃でしたから問題はありませんでしたが。ナルヴァに限ると、ロシアの行動への支持が60％以上ある印象です」
 

■ ウクライナ東部との比較

ロシア系住民に対するロシアからの影響を減じるため、エストニアは国内でのロシア系テレビの放送を禁止する措置をとっている[v]。ただ、国境沿いのナルヴァで、対岸から流れてくる電波を止めるのは難しい。

そのような状況は、同じ様にロシア系住民が多く暮らし、ロシアのプーチン政権統制下のメディアの影響を受けやすかったウクライナ東部のドネツク州、ルハンシク州のかつての姿と重なるのだと、ウクライナ人芸術家マーシャ・プリヴェンさんは語った。ルハンシク州出身のプリヴェンさんは、各国の芸術家をナルヴァに招くエストニア芸術アカデミーの企画「ナルヴァ・アート・レジデンシー」[vi]に参加し、１カ月あまり前からこの街に滞在していた。

「ここに来て最初の一週間でバーに行ったら、みんなテレビでロシアの番組を見ていたので、ショックを受けました。エストニア政府はプロパガンダ対策で放送を禁止しているものの、実際には見ることができるのです」

「ここでは、『非政治的』との立場を取る人が増えています。しかし、非政治的であるべきだ、政治に意見を持つな、ということ自体、親ロシアの立場を意味するのです。人々は『ウクライナ人は自分たちのために戦っている』と言います。違う。私たちはあなた方のために、あなたのために戦っているのです、と。私たちが戦うのは、領土のためではない、自由のためです。あなたが生きる自由、存在する自由、言いたいことを表現できる自由、自らの文化を守り言語を話す自由なのです。だけど人々は気づかない。すり込まれている意識がいかに強いことか」

「私はここで、地元の若い人々と一緒に芸術活動に取り組んでいます[vii]。今後の可能性を持つ彼らとの仕事は楽しい。一緒にナルヴァの将来について考えます。彼らには可能性があります。このような対話を増やし、ロシアとは異なるナラティブを創出しなければなりません。文化の枠組みがなかったルハンシク州では、ロシアのプロパガンダによって、独自のナラティブが失われたのですから」
 
では、実際にロシアがナルヴァに侵攻し得るのか。

■ 「ナルヴァ人民共和国」？
 
会場に来ていたロシア系の男性は、ロシアのウクライナ侵攻以来、その可能性が現実のものとして受け止められるようになったと語った。
 
「（ロシアがクリミア半島を占領し、ウクライナ東部に事実上介入した）2014年以降も、ロシアがナルヴァに侵攻するなんて、考えること自体が狂気の沙汰でした。2022年2月24日にすべてが変わりました」。

「侵略は突然起こります。ナルヴァはすぐに占領され、『ナルヴァ人民共和国』が誕生するでしょう。ただ、逃げるとしても、ナルヴァからはただ1本の狭い道路しかない」
 

 そう語る男性は、ロシア系であることのジレンマを語る。
 

「私自身は、ロシア語を話すエストニア人として自らを位置づけたいと思います。もっとも、『平和なウクライナを侵略して爆撃して子どもを殺すロシア軍』のロシアと、『ナルヴァのロシア系住民』のロシアは、『ロシア』という言葉だけだと区別できません。私は、自分がエストニア人だと言っても、ロシア人だと言われ、コンプレックスを抱く。この地域の運命ですね」
 
■ 地方経済の問題

ただ、ロシアの脅威もさることながら、ナルヴァの住民にとって喫緊の課題は地域の振興である。第2次世界大戦で激しい戦闘の舞台となって徹底的に破壊されたナルヴァは、戦後に工業都市となったが、エストニアの独立回復後に新たな産業が十分育っていない。加えて、新型コロナ禍とそれに続くロシア・ウクライナ戦争によってロシアとの往来が制限されたことから、袋小路の街となった。
 

トゥーデル部長は「ナルヴァは行き詰まりとなってしまいました。コロナの前は、ここは一種の交差点だったのに」と残念がる。

タルトゥ大学のアンドレイ・マカリチェフ教授は「かつてナルヴァには、開かれた国境や外部との結びつきから、文化をリードしていくという意識がありました。しかし、ナルヴァで最近どれだけのレストランが閉店したか、ホテルがどれほどの宿泊客を失ったか」と語る。
 
会場のロシア系男性は「たぶんこの街を去るのが賢い選択なのでしょう。ロシアの脅威が迫っているからではありません。この街の可能性が失われたからです」と話した。

■ 「ナルヴァ・アート・レジデンシー」
 
会場には日本人の姿もあった。現在は東欧に拠点を持つ芸術家、写真家の桑島生（いくる）さんで、「ナルヴァ・アート・レジデンシー」の枠組みでここに滞在している。

桑島さんの案内で、作品の展示会場を訪ねた。工場施設を利用した会場が、若者たちでごった返している。桑島さんの作品も展示されており、写真とちぎり絵を使ってバルト海の風景を描いた作品群が並ぶ[viii]。

ナルヴァは経済的苦境に陥る一方で、復興や活性化の取り組みも徐々に進んでいる。「ナルヴァ・アート・レジデンシー」はその一環で、周辺に広がるソ連時代の工場地区の再開発に寄与すると期待されている。会場では、ちょうど初のLGBTフェスティバルの準備も進んでいた。「伝統的価値観」を口実にLGBTへの圧力を強めるロシアに対し、「川を挟んでエストニア側は別世界、リベラルな価値観の世界」だとアピールするのだという。

2月の早い日暮れを迎えた後、訪問団は次の目的地タルトゥに向かった。
 
■ 日本の世論への関心
 
約10万人の人口を抱えるエストニア第2の街タルトゥは、同国南部の内陸部に位置する。この国の文化と学問の中心都市で、同国最古の1632年に開学したタルトゥ大学のほか、教育研究省、最高裁、国立博物館もここにある。EUからは2024年の「欧州文化首都」に指定され、様々な文化行事が予定されている。

訪問団は19日、街の中心部にあるタルトゥ大学で、同学ヨハン・シュッテ政治学研究所、アジアセンター、ウクライナセンターとの合同セミナーを開いた。保坂三四郎氏の司会で、団長の東野篤子・筑波大学教授が訪問の趣旨を説明。ROLES側から合六強・二松学舎大学准教授と田中祐真・東京大学特任研究員が、ロシア・ウクライナ戦争に対する日本の対応や世論動向を説明した。
 
  会場からは、日本の状況に関する質問が多く寄せられた。
 
  ――日本では、ロシアに配慮して独自の外交を展開すべきだと考える人がいるのでしょうか。

「かつて安倍元首相はプーチン大統領との個人的な関係を築こうとして何度も会い、北方領土問題を解決して平和条約を締結しようとしました。また彼には戦略的計算もあったと思います。中国の台頭に備えるためにはロシアとの関係を築かなければならない、と考えていました。そうした発想はロシアの侵攻直前まで続いたし、世論もそれを支持したことが調査からうかがえます。 しかし、２０２２年２月の全面侵攻は世論を大きく変えました。調査を見ると、今の日本人はロシアとの厳しい関係を現実的に捉えている。ロシアとの関係強化を図ってそれらの目的を達成できるというのは幻想だったのですから」

「日本社会には興味深い現象がうかがえます。日本が米国に従属的な対外政策を進めているとして、対抗軸のロシアにある種の親近感を抱くのです。そのために日本は独立した外交を推し進めるべきであり、G7で歩調を合わせるべきではないと、日本人の何％かは考えています」
 
「2014年にクリミア半島が占領され、欧米が制裁を実施した際に、日本の中では『ロシアと親密になれるチャンスだ』『私たちは独自の対応をしよう』との声が出ました。そのようなことを言う人は2022年に戦争が始まってからは少なくなりましたが、依然としてまだ残っています」

――日本では、ロシア・ウクライナ戦争で停戦を求める声があるといいます。欧州では議論の対象にならないのですが。

「日本では、かなり影響力を持つ人物が即時停戦を語ります。それは非現実的ですが。一種の平和主義に基づいて『戦争はやめなければならない』と考えるのです」

「多くの日本人は『占領』という言葉に、欧米とは全く異なるイメージを重ねているのだと思います。日本の『占領』経験は、第2次大戦の後に米国によるものでした。その時私たちは比較的丁寧に扱われた、だから戦争をやめてロシアに占領されても米国からと同様の扱いを受けるだろう、と考えているのかもしれない。ロシアによるウクライナ占領がいかに異なるかをいつも説明しているのですが」

 ――ブチャ虐殺は世論に影響していないのですか。
 
「影響はしていると思いますが、ロシアのナラティブをまるでオウムのように繰り返す人々もいます。そのナラティブが日本の政策に大きな影響力を持つわけではありませんが」

続いて、川島真・東京大学大学院教授が「台湾の選挙結果と習近平政権の台湾政策」のテーマで講演した。ロシアは中国にとって、同盟国ではないが、重要なパートナーである、との点が説明され、会場から質問が寄せられた。
 
 ――もしトランプ氏が米大統領選で勝利したら、米国と台湾の関係はどうなるでしょうか。

「米国にとって重要なのは『安全保障』『技術』『自由や民主主義と言った価値観』であり、台湾はこの三つを持っています。ただ、もし大統領選でトランプ氏が勝ったら、『台湾積体電路製造（TSMC）が技術を発展させられたのは、米国が守っているおかげだ。台湾は米国にいくらか払え』などと言うかもしれません」
 
■ 「プーチンが助けに来る」
 
タルトゥ大学側からは、まずピレト・エヒン教授が「ウクライナでのロシアの戦争 エストニアの民族関係への影響」[ix]と題して講演した。教授が示したエストニア国内の世論調査結果には、エストニア系とロシア系との意識の差が浮き彫りになっていた。

その一つは、NATOへの支持である。エストニア系の場合、2000年代初めは56～73％にとどまっていたが、NATO加盟の2004年に83％となって以降、80％を一度も割り込んだことがない。特に、ロシアがクリミア半島を占領した2014年に94％に達して以降は一貫して89～93％を維持し、ロシアのウクライナ侵攻が起きた」2022年と翌2023年はいずれも94％に達した。一方、エストニア系以外（その大部分はロシア系）の間では2000年代初めの支持率が24～39％で推移し、以後も多くの場合30％台から40％台にとどまっており、隔たりが大きい。その後、2022年に50％、2023年に57％と、ロシアのウクライナ侵攻以後は支持の上昇がうかがえる。
 

また、ロシア軍のウクライナ侵攻を非難することについて、エストニア系の95％前後が侵攻後一貫して支持しているのに対し、エストニア系以外の間では支持が5～6割程度にとどまっている。
 

エヒン教授は語る。

「ウクライナへの人道支援を続けるべきか、復興支援を続けるべきか、ロシアへの制裁を続けるべきか、といった問いでは、エストニア系には強い支持の傾向がうかがえます。制裁では、たとえエネルギー価格や食糧など生活の基本物資の高騰が起きたとしても4分の3が支持すると言います。一方、ロシア系にとってはロシアへの制裁は不人気で、多くが反対しています」
 
「このように、両者の間に溝はあります。エストニア系はウクライナ支援で一致していますが、ロシア系の意見は一つでなく、様々に分かれています。極めて多様な性格を持つグループで、唯一の態度や方向性、政治的傾向を持つ存在としては語れません。ただ、ロシアに対する態度に関しては大きな差が見られます」

「エストニア系はロシアのメディアを信用していません。一方で、ロシア系はエストニアのメディアを信用していないのですが、かといってロシアのメディアはもっと信用していない。つまり、彼らは何も信用しないのです」

エヒン教授は、一つのアネクドートを紹介した。ロシア国境の街ナルヴァで以前、エストニア独立記念日の行事として、エストニアとNATO同盟国の軍隊行進があった。ロシア系の市民はそれを見て、不安がっていたという。その軍隊を恐れたのではない。「プーチンがこれを見て、私たちを『助け』に来るのではないか」と考えておびえたのだという。
 
教授は言う。「ロシア系の関心は、ウクライナがどうなるかではありません。自分たちを地政学の駒として利用されたくない、自分たちの生命や家族や住まいを危険にさらしたくない、ということにあるのです」

■ ナラティブを巡る戦い

続いて、タルトゥ大学ウクライナセンターのドミトロ・フトキー所長が、エストニア国内に拡散されるロシアのメディアの内容分析を紹介した[x]。侵攻開始の2022年2月から翌年9月まで、オンラインメディアやソーシャルメディアを調べたという。そこは、「エストニアは腐敗し、問題だらけで非友好的」などとエストニアの政府やメディアを攻撃し、「ウクライナ政府は腐敗し、ナチスを支持する犯罪者」「ロシアにはソ連の輝かしい過去があり、強く、豊かである。欧米の制裁にも平気」などとウクライナをさげすみロシアを持ち上げる言説であふれていたという。

 

「ロシア系は『ロシアはかつて素晴らしかった』『強くて豊かだった』などと、ロシアの素晴らしさを信じています。それでいて、実際にロシアに行こうとはしない、少しねじれた感覚を持っています。ウクライナについては『臆病だ』『腐敗し散る』と下に見ようとしますが、彼らはそうした話をロシアのメディアから受けて、そのまま繰り返すのです」
 
こうした状況に対応するため、フトキー所長らは自らのメディアを立ち上げ、ロシアのプロパガンダに毒されない情報を発信するよう試みている。砲弾による戦いはNATO加盟国であるエストニアに及ばないが、ナラティブを巡る戦いはすでに、国境を越えてエストニアにも入り込んでいるのだった。

（つづく）

[i]訪問団のメンバーは以下の通り（学生を除く、50音順）
池内恵（東京大学先端科学技術研究センター教授）＝ROLES代表▷川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）▷国末憲人（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）▷小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター准教授）＝ROLES副代表▷合六強（二松学舎大学国際政治経済学部准教授）▷田中祐真（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）▷西山美久（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）▷東野篤子（筑波大学人文社会系国際公共政策専攻教授）＝団長▷保坂三四郎（国際防衛安全保障センター研究員）＝在エストニア
[ii]訪問団の活動とナルヴァの現況については、国末憲人「「次はナルヴァ」？ エストニア、国境の街の沈黙」『フォーサイト』、2024年4月4日でも報告。
https://www.fsight.jp/articles/-/50522
[iii] The Economist Intelligence Unit Limited, EIU report, Democracy Index 2023,
https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2023/
[iv] Government Communication Unit, “Visas for Russian citizens”,
https://kriis.ee/en/travelling-crossing-state-border/travelling-estonia/visas-russian-citizens
[v] Eesti Rahvusringhääling, “Four Russian TV channels banned from Estonian airwaves”,  25.02.2022,
https://news.err.ee/1608512162/four-russian-tv-channels-banned-from-estonian-airwaves
[vi] Narva Art Residency (NART). 国外から招聘した芸術家と地元市民が協力しつつ、工場の跡地を利用して作品をつくり上げる取り組みで、エストニア芸術アカデミーが運営。
https://www.nart.ee/en/residency/
[vii] Narva Art Residency, Joint pop-up exhibition of Masha Pryven and Narva youth,
https://www.nart.ee/en/events/joint-pop-up-exhibition-of-masha-pryven-and-narva-youth/
[viii] Narva Art Residency, Ikuru Kuwajima’s pop-up exhibition,
https://www.nart.ee/en/events/ikuru-kuwajimas-pop-up-exhibition-and-artist-talk/
[ix] Piret Ehin, “Russia’s war in Ukraine: implications for ethnic relations in Estonia”
[x]内容は以下の論文にまとめられている。Dmytro Khutkyy, Alek Maasik, “Pro-Kremlin narratives and influence campaigns in Russian-speaking online and social media in Estonia”, Johan Skytte Institute of Political Studies, University of Tartu, 2023.11.