[ROLES Commentary No. 42] English version

2024年2月8日、バルト諸国の外務省は一斉にモスクワからの新たな独立を寿ぐ発表を行った。これまでながらく旧ソ連型の電力ネットワークに属し，時にロシアからエネルギーを武器として用いられてきたエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は、15年以上の努力と時間をかけて、ついにモスクワ中心の送電網から自ら切り離すことに成功した。3か国だけでも十分な電力供給を維持できることを確認し、そしてヨーロッパへの送電網への接続（正確には周波数同期）を2月9日の14:05に完了した。

 本稿では，バルト諸国のエネルギー安全保障のうち，特に電力問題に着目したうえで，近年のバルト海海底ケーブル破損の含意や，グリーンエネルギーをめぐる政治的対立も絡めて概説する[i]。

 

 バルト三国は，ロシアの石油と天然ガスを全面的に拒否するに至った欧州最初の国々である。そのエネルギー安全保障は、外交・安全保障に関わる実務家や研究者から関心を向けられてきた[ii]。電力供給・熱供給ともにソ連占領/併合時代に構築されたインフラと物流に依拠していたから，かつては完全にモスクワ中心のネットワークに従属しており，そこからの独立は平易ではないとみられてきた。

 20年近く，3か国は徐々にそのロシア依存からの脱却を進めてきた。2014年の紛争はそのペースを速め，2022年のウクライナ戦争以降は，液化天然ガス（LNG）等の化石燃料においては0%依存を達成した。これは，たとえばシュレーダー・メルケル時代のドイツ等が（バルト諸国や一部北欧諸国の強烈な抵抗や諫言を無視して），ロシアとの間に2本のパイプラインを設置し自らその安価な天然ガスに安穏と従属する道を選んだのとは対照的である[iii]。バルト諸国は，そういった「経済合理性」になびかずにエネルギー安全保障戦略を推進した事例として，注目すべき事例であった。

 周知のとおり，バルト諸国の外交の一丁目一番地は，モスクワからの脅威をはねのけ自国の独立を維持することにある。その経緯は平たんではなかった。1990-1年の独立回復以降，まずは駐留ロシア軍の撤退問題があった。EU加盟への道筋は平易ではなく，NATO加盟へのそれはもっと困難であった。徐々にモスクワからの政治経済的支配を緩めてきたバルト諸国にとって，最後まで除去できなかったのが，エネルギー依存である。

 天然ガスの対露依存については，輸入の多様化や大規模LNGターミナルの設置などで脱却に成功したが，電力ネットワークの独立は最後まで実現できなかった。というのも，そもそもバルト諸国はかつて旧ソ連の支配（あるいは占領）下にあった都合上，その電力インフラとネットワークはソ連時代のものに依存していた。そのため独立回復後もロシア・ベラルーシとBRELL協定を結び，モスクワが管理する旧ソ連圏電力グリッドIPS/UPSと接続して電力の管理を行うことを余儀なくされてきた（”BRELL”は，ベラルーシ，ロシア，エストニア，ラトビア，リトアニアの頭文字が由来である）。

  2009年までは，リトアニアにあったイグナリナ原発のおかげでバルト諸国の対露電力依存は抑えられていたし，ロシア側に電力を売ることもあった。しかし，チェルノブイリ原発と同じ軽水冷却黒鉛減速炉（RBMK[LWGR]）であったため，EU加盟の条件として2009年までには廃炉にしなければいけなかった（本来は2004年までであったが，2つある操業炉のうち1つについては5年間の延長が認められた）。後続のヴィサギナス原発建造計画は，日本での原発事故があってもなお途中まで順調に進んでいたが，2012年の諮問国民投票の直前に降ってわいた反原発キャンペーンの結果，僅差で反対多数となり計画は頓挫した。バルト諸国の電力面でのロシア依存はますます強まる結果に至った。当該反原発キャンペーンはロシアからの支援を受けていた[iv]。

 

図1：2025年2月9日のBRELL脱退を祝う5首脳

出典：Office of the President of the Republic of Lithuania official photos

 

 バルト諸国が長期的目標としてBRELLからの離脱を決定したのは，2007年である。そこから長年その脱却を実現するためになすべきことを着々と進めてきた。それは単なる送電に関わる「技術的なプロジェクトではなく，何よりも地政学的リスクを減らすための戦略プロジェクト」[v]であった。

まず，ロシアの電力やロシア産LNGなどを必要としない電力源を増強すべく，風力、太陽光、バイオマスなどのいわゆる新エネルギーの生産力を強めた（図２）。これは一見グリーンな電力源へのシフトを先取りしているように見えるが，実態は対露エネルギー依存の脱却という文脈が大きい。近年は小型原発導入の計画もある。 

 図２：バルト三国のエネルギーミックス

出典：IEAデータ（2023年）より筆者作成

 

また，バルト三国間での電力接続網を補強し，電力不足時に安定的に対応するための蓄電池ステーション設置を進めている。さらに，近隣諸国と電力を融通するための接続ケーブルを増設していった。現時点では、フィンランドと間にEstLink 1（2006年）とEstlink 2（2014年）の2本、スウェーデンとの間にNordBalt（2015年）、ポーランドの間にLitPol（2015年完成）という4本の電力接続がある。ただしそのうちの1本であるEstlink2は、先日不審船により切断され現在使用できない（詳細後述）。

 BRELL離脱と欧州への同期化の動きは3国とポーランドの送電事業者によって進められた。また，EUもそのために補助金を支出した。政府もいずれも協力かつ協調的に行動したが，特にリーダーシップを握ったのはリトアニアであった。リトアニアには，NATOのエネルギー安全保障センターがあり（ENSEC-CoE），西側同盟全体でもエネルギー安全保障の先導的役割を担っている。

 リトアニアが特に積極的である理由は複合的である。元来リトアニアは，エストニア・ラトビアと比べても，エネルギー政策に関してロシアに対して対抗的であったが，これは政党政治の違い，ビジネスセクターの違い，ロシア語系住民比率の違いなど様々な理由に基づく[vi]。発電能力については，エストニアはいざとなれば自国で豊富にとれるオイルシェールでの火力発電能力、ラトビアには大量の水力発電能力がある一方で，リトアニアには原発廃止以降それがなかった。欧州との同期を実現するために必要な追加コストがエストニア・ラトビアでより高かったことも関係している。

 

図３：バルト諸国のBRELL脱退と欧州同期化に向けた準備の概略図

出典：ENTSO-E

 〇送電網切り替えの成功

 切り離しは当日の午前6時ごろから順次進み，現地時間8日午前9時9分にエストニアのナルヴァでの切り離しを最後にして完了した。この間，バルト三国およびポーランドの大統領と，欧州委員長のフォン・デア・ライエンは，リトアニアの首都ビリニュスに集まってその瞬間を祝った[vii]。元リトアニア首相にして欧州防衛委員のクビリュス，欧州エネルギー委員のヨルゲンセンも立ち会った。2025年2月8日から9日にかけて，バルト諸国のエネルギー面でのロシアからの独立，そして欧州への同期を祝う式典もビリニュスで開催された[viii]。

 このBRELL離脱成功（と欧州への統合完了）は，一般民衆も含めて国を挙げての祝祭，というほどのものではないが，社会的にきちんと理解され受け止められていた。3国の送電事業者（Elering［エストニア］，AST［ラトビア］, Litgrid［リトアニア］）はこの”Baltic Synchro”の広報に何年も時間をかけ，直前にはそれぞれ同一のフォーマットでカウントダウンも行った。
 著者は切り替え直後のエストニアとラトビアに滞在していた。路上における目に見えるような形での祝祭ムードというものはなく，何も知らない観光客であれば，一見そのような歴史的達成がその裏で進んでいたと言ことはわかりづらい[ix]。しかし，報道などではしっかりと何度もトップニュースや1面で報じられており、社会的には十分に認知され，ちょっとした市井の人々との会話でもこのことを知らない人はいないという具合であった。
例えば，エストニアの主要紙であるPostimees紙やMaaleht紙は，2月8日の前後に，この話題へふれ，見開き一面を用いてその対応や実施の経緯を紹介した。ラトビアで最も人気ある討論番組、Kas notiek Latvijā?では、移行後最初のプログラムでエネルギーをめぐる論点をあつかった[x]。

 

図４：送電網切り替えについて報じるエストニア現地紙

出典：筆者撮影

 

切り替えがスムーズに行ったのは技術面だけではなく政治面での成功でもあった。24年秋にバルト諸国が2025年2月のBRELL脱退を決定してからは，これを妨害するような情報工作がたびたびSNSなどで展開されていた。特に，停電や機器破損のリスクを喧伝するであるとか，ロシアの安い電気を買えなくなるので価格が10倍以上上昇するなどのデマの宣伝であった（例の如く，その中心舞台となったのはTiktokである）。

 価格についていえば，そもそもバルト諸国はいずれもウクライナ侵攻後の2022年初夏ごろにロシア・ベラルーシとの一切の電力取引・融通を打ち切っているので，BRELLから脱却することそのものでは価格変動は起きようがなかった（インフラ整備ためのコストは既に電気代に上乗せされている）。だが，2012年のリトアニアにおける反原発キャンペーンがまさにこのような「電力価格の高騰」という言説によって推し進められ，まさかの反対多数に至った経緯があったから，警戒されるべき動きでもあった。主流メディアやファクトチェックNGOなどが熱心に（根拠のない）懸念を否定する情報を流すことで対応していた[xi]。

 各国の政府当局や送電企業は，事故に見せかけたサイバー攻撃や物理的攻撃（特にドローンによる攻撃）があることも警戒して，民兵や公安・警察を変電所などの電力関係設備に配備していた。既に，2024年12月にはエストニアとフィンランドを接続するEstlink2がロシアの影の船団によって破壊されていたから，再び陸上においても類似の妨害行為が行われることは容易に想定された。これらの慎重かつ多重の対応策によって，結果的に移行はスムーズに完了した。

 

図５ 電力切り離しの瞬間と，インフラを守るエストニア民兵

出典：Postimees/Sander Ilvest, Postimees/Mihkel Maripuu

だが，実のところ，昨今のバルト諸国の電力価格は高騰している。2025年2月には1年前の約２倍近い額になっていて，かつヨーロッパでもっとも高い水準となっている。日によって価格は異なるが概ねMWhあたり150ユーロを超えることが当たり前になっており2月15日にはMWhあたり266ユーロまで上がっている。

 理由は複合的である。そもそも一般論として冬は電力需要が高まるため，価格が上昇する。加えて今年のバルト海は風が少なく，それが風力発電の発電量を上げられなかった事情もある。

 だがもう一つの大きな要因が，先述のエストニアとフィンランドを結ぶ海底電力ケーブルの破損である。外部との接続が途切れれば，それを通じた余剰電力の取引には制約がかかるので，電力価格を抑制するメカニズムが働きづらくなる。どのくらいのインパクトがあるのかは分析者によってばらついているものの，10%程度から40%程度の価格上昇をもたらしているとみられる[xii]。実際，電力価格の高騰はBRELL脱退以前のケーブル破損から始まっている（図６）

 

図６：バルト諸国の電力価格の推移（EUR/MWh）

注：実線は7日移動平均の値 

出典：Ember-energy データより筆者作成

 

今のところ，この電力価格の高騰を誤ってBRELL脱却のせいであるという非難する声は幸いほとんど上がっていない。世論レベルでは，脱退賛成が多数派とはいえ反対意見も多くいた中で[xiii]，このBRELL脱却がエネルギー価格高騰のスケープゴートにされていないのは，先述の十分な情報提供による効果が出ているといえるだろう。世論は，価格上昇の原因が気候条件や送電・産出能力（また原材料価格）にあるという説明を概ね受容しているように見える。

 海底ケーブルの破壊に対する懸念や悪影響は，1回限りの物ではない。日本でも広く報じられているように，バルト海での海底ケーブルは，光通信ケーブルも含めると，この2023年10月以降すでに10本以上が被害にあっている。そのうちの一つが前述のEstLink2である。残る海底電力ケーブルのEstLink-1とNordBaltがターゲットにならない保証はどこにもない。NordBaltは建設中の2014年に何度もロシアによる妨害行為にあっている。
 かねてより，ロシアが海底ケーブルへ妨害行為を行い，時にそれをBRELL脱退とリンケージさせるシナリオは予測されていた[xiv]。嘗ての懸念が実際の脅威となったいまNATOはバルチック・セントリー作戦を開始し，リトアニア海軍もNordBaltケーブルの防護を強化している[xv]。

 なお海底電力ケーブルについては今後も増強の予定があり，現時点ではエストニアとフィンランドを結ぶEstlink3と，リトアニアとポーランドをバルト海経由で結ぶHarmony Link計画がある。ただし後者については相次ぐケーブル妨害を考慮して陸上接続に切り替える予定となっている。

 

BRELL離脱への批判が少ないことは，電力価格を含むエネルギー政治がこの国で論点になっていないことを意味しない。むしろ政治はますますその対決を加速させているのが近年の事情である。論点となっているのは電力価格、環境負荷，そしてエネルギー安全保障のバランスである。一般論として、エネルギー安全保障（Energy security），環境（Environment），平等性（Equity）（≒端的に言えば安い電力価格）の，３つのEを同時に実現することは難しいとされており、そのことはバルト圏でも常々論じられてきている[xvi]。

 特にエストニアとラトビアでは主に風力発電をめぐる賛否や論争が熱を帯びてきている。この背景には，両国がそれぞれ今年統一地方選を迎えることがある。風力発電所の設置は，地元の雇用であるとか，農地や森林の接収とダメージ，保証の補助金などの，地域生活にとって生々しく大きな影響を与える話題であるため，地方選挙にとって最も大きな論点にすらなるからだろう（しかもそれが特定の1地域の話題で終わらず，全国的な現象になっているところが昨今の特徴である）。

 たとえばこの間エストニアでは、グリーンエネルギー戦略をめぐって、否決に終わったものの内閣不信任案が提出されている[xvii]。ロシアからのエネルギー独立が至上命題であることは疑問の余地がない前提であるとして、そのうえで適切な価格と環境負荷の軽減のバランスをどうとるのか、というところに論点があるようだ。風力発電を増強するにあたり発生する農村地への負担やまた別の環境負荷が大きく党派的な対立の原因となっていることに加え，補助金の使い方が不適切だとして大荒れの状況になっている。

 同じようなことはラトビアでも起きている。国内に大量の風力発電所を建てる計画が無節操に認可されており過剰な状況にある。全国的な戦略が欠如していることへの批判だけではなく，地方における保障の問題や，風力発電だけが従来の環境規制の例外になっていることへの不公平感などが論点となっている。

  グリーンな電力源にシフトしていくことについては，中国への依存というもう一つの論点も含まれている。風力発電については，そのタービンのサプライチェーンを中国が占めている。もちろん，中国企業ではない企業も存在し，例えばバルト諸国の風力発電はドイツ産も多いが，結局のところその風力タービンの中でクリティカルな役割を果たす磁石に必要な資源（例：ネオジウム）の採掘では中国に依存している。同じことは風力に次いで利用が増えつつある太陽光発電でも同様である（例：シリコン生産，ガリウム採掘）。

 周知のとおりバルト諸国は中東欧諸国の中でも特に対中警戒を強めている国ではあるが，このグリーンエネルギーへのシフトと対中依存の問題は，一部の専門家の間で認識されているものの[xviii]，広く社会的に議論されるような話題にはなっていない。EUは中国による不正な補助金支給の可能性を調査し，新エネルギーへの補助金対象から中国メーカーを外すなどの措置を取り始めている。この最後の論点はバルト諸国に限らず，広くヨーロッパや，日台韓のような中国と面する東アジアの国々とも共有された戦略的課題であるといえる[xix]。

 

BRELL離脱と欧州への統合を成功させたいま，「ロシアによるエネルギー操作の時代は終わった」（ブドゥリース，リトアニア外相）[xx]。しかしそれは，リスクが完全に消え去ったことを意味しない。既にみられているように，バルト海海底ケーブルが破損すれば，その電力供給そのものを危うくすることはできなくとも，その価格に影響を与えることができる。

 現状，バルト諸国の国内政治において，海底ケーブル破損に基づく電力価格の高騰が直接の反政府行動などには直結していない。だが将来にもわたって同じである保証はない。エネルギーをめぐる争点は，バルト諸国の国内政治においてはたびたび論点になってきたからそれが繰り返される可能性は十二分にあるし，現下の状況ではグリーントランジションを進めるEUに対する懸念にもつながりえよう。現状のバルト海で不自然に相次ぐ海底ケーブル破損の状況をみれば，あらたにまた別の海底送電ケーブルで「事故」が起こりうる可能性は否定できない。

その中で進むグリーントランジションの中には，技術・資源面での対中依存の可能性も隠れており，この点も長期的には論点となろう。リトアニアは一足早く，国内の太陽光/風力発電所に対する中国企業の遠隔アクセスを禁止した。短中期的には中国産の資源や産品に頼らずにグリーントランジションを進めることは事実上不可能である中，その存在は許容して実をとりつつも，好ましくない影響力が行使される余地を狭めていくことになるのだろう。海底ケーブル破損の問題や中国との関係性の模索という点では，日台が抱える課題とバルト諸国が抱える課題には類似性がある点もあり，このことは協力可能性があることも示唆するだろう。

[i] BRELL離脱と欧州周波数同期に関しては以下も参照のことLaura Tatarėlytė, 2025 “The era of Russian energy manipulations is over” Freidrich Nauman Foundation, 07.02.2025; Helmane, Inese (2023) “Ko nozīmē Baltijas valstu elektroapgādes sistēmas sinhronizācija ar Eiropas tīklu,” lvportals.lv, 05. septembrī, 2023.
[ii] Ex. Grigas, Agnia 2013 The Politics of Energy and Memory between the Baltic States and Russia, Ashgate; Balmaceda Margarita 2013 The Politics of Energy Dependency: Ukraine, elarus, and Lithuania between Domestic Oligarchs and Russian Pressure, University of Toronto Press; Kalis, Michael ed. 2024 The Energy Trilemma in the Baltic Sea Region
Security, Equity and the Environment, Routledge.
[iii] Ex. Whist, Bendik S. (2008) “Nord Stream: Not Just a Pipeline. An Analysis of the Political Debates in the Baltic Sea Region Regarding the Planned Gas Pipeline from Russia to Germany” FNI Report 15/2008, 1-77; Quirico, Monica (2024) “The Cooperation in the Baltic Sea Region: Environmental Challenges and the Controversy over Nord Stream 2” Baltic World, 17(3): 131-141.
[iv] Jermalavičius, Tomas et al. (2022) Developing Nuclear Energy in Estonia: An Amplifier of Strategic Partnership with the United States? International Centre for Defense and Security.
[v] Karnau, Andrus (2025) “Taavi Veskimägi: kõige tähtsam oli elektrivõrgu lahutamisel poliitiline toetus” Postimees, 8. veebruar 2025, 13:37.
[vi] Grigas 2013 op.cit.
[vii] Ex. ERR (2025) “Estonia, Latvia, Lithuania disconnected from Russian power grid” ERR.ee, 08.02.2025 16:49; LRP (2025) Nausėda telefonu: goodbye Russia, goodbye Lenin, Delfi.lt 2025.02.10 12:06
[viii]欧州委員会による公式動画：European Comission (2025) “"Today, history is made." President von der Leyen on the synchronisation of the Baltic energy grids” Youtube.com Streamed live on Feb 9, 2025 [https://www.youtube.com/watch?v=6pBle1NsEzI]; “Baltic Energy Independence Day” Youtube.com, Streamed live on Feb 10, 2025. ただしどちらも途中で途切れている。
[ix]筆者は直接目にしていないが，リトアニアについては首都中心部に近いエネルギー博物館の近くなどで，いくつかオブジェや看板類の展示があったようである。余談だが，ラトビアでは，路上でも見える祝祭という意味では，ラトビア発アニメーション映画Straumeの受賞・オスカーノミネートを称賛する展示やオブジェの方が目立った。
[x] Fridrihsone, Madara (2025) “Vēja parku haoss, «rupjmaizes līmenītis» un neesošie starpsavienojumi: būtiskākais diskusijā par enerģētikas stratēģiju” Kas notiek Latvijā? LSM.lv, 16. februāris, 13:30.
[xi]例えばエストニアやラトビアのファクトチェック機関の報道として，Propastop (2025) “Baltics Cut the Cord: Russia Reacts to BRELL Exit” Propastop.org 11. Feb 2025; Siliņš, Ronalds , Annija Petrova, Re:Baltica/Re:Check “Latvija varētu saražot visu elektrību, bet tas būtu dārgi” re:baltica, 11. februāris, 2025.
[xii] Kovacs, Robert (2024) “EstLink 2 failure: no effect on security of supply but prices” CEEnergy News, December 30, 2024; ERR (2024) Electricity sellers: Broken undersea cable will lead to higher prices, ERR.ee, 31.12.2024 00:42; Baltic Wind (2025) Damage to EstLink 2 cable raises energy prices in Baltic countries, balticwind.eu, January 3rd, 2025.
[xiii] 900 Sekundes (2025) Aptauja: Puse iedzīvotāju pozitīvi vērtē atvienošanos no Krievijas energosistēmas, TV3, 6. februārī 7:46, available at https://zinas.tv3.lv/aptaujas/aptauja-puse-iedzivotaju-pozitivi-verte-atvienosanos-no-krievijas-energosistemas/
[xiv] ; Trakimavičius, Lukas (2021) The Hidden Threat to Baltic Undersea Power Cables, NATO ENSEC COE; Nakamura, Hotaka (2023) The Enemy Below: Fighting against Russia’s Hybrid Underwater Warfare​” Center for Martitime Strategy, June 29, 2023; Loik, Ramon (2024) “Undersea Hybrid Threats in Strategic Competition: The Emerging Domain of NATO–EU Defense Cooperation” Journal of Baltic Security, 10(2): 1-25.
[xv] BNS (2025) “Lithuania’s Navy steps up NordBalt cable protection amid reports of damage attempts,” LRT.lt, 2025.01.14 09:20, available at https://www.lrt.lt/en/news-in-english/19/2459548/lithuania-s-navy-steps-up-nordbalt-cable-protection-amid-reports-of-damage-attempts
[xvi] Kalis (2024) op.cit.
[xvii] ERR (2025) “Opposition submits no-confidence motion against prime minister” ERR.ee, 11.02.2025 16:25.
[xviii]環境面も含めた中国のバルト諸国への影響力工作については(About China’s influence operations in the Baltic countries, including environmental aspects.)，Nichols, Katherine, Sanda Svetoka, Edward Lucas, Una Aleksandra Bērziņa-Čerenkova, Egle Klekere, Viking Bohman (2022) China’s Influence in the Nordic-Baltic Information Environment: Latvia and Sweden, NATO Strategic Communications Centre of Excellence; Bērziņa-Čerenkova, Una Aleksandra, and Tanya Lim (2024) Climate- and Environmentally Based Information Activities by PRC and Russian Media, NATO Strategic Communications Centre of Excellence.
[xix] Cf Nakamura, Hiroko, Kan Sichao, Takahiro Nagata, Yoshiaki Shibata (2024) Challenges and solutions to deploying floating offshore win power in Japan, The Institute of Energy Economics, Japan; Alkousaa, Riham, Christoph Steitz and Nina Chestney (2024) Chinese wind turbine-makers move into Europe as trade tensions flare, Reuters, July 19, 202410:12 PM GMT+9.
[xx] Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Lithuania (2025) Minister Budrys in Latvia: Baltic States are an Example of Energy Independence for Europe. MFA Lithuania, News 2025-01-09