小泉 悠(東大先端研専任講師 @okb1917)
山口 亮(東大先端研特任助教 @tigerrhy)
2022年1月2日にカザフスタン南西部で始まった反政府デモは急速に各地に拡大し、1月5日には最大都市アルマトイが騒乱状態に陥りました。同日、マミン首相率いる内閣は総辞職、トカエフ大統領は非常事態宣言を全土に広げ、実質上の最高実力者と見られる前大統領のナザルバエフ国家安全保障会議議長も辞任を表明して収拾を図っていますが、事態は流動的です。1月6日にはカザフスタンを含む旧ソ連6ヶ国からなる集団安全保障条約機構(CSTO)が平和維持部隊の派遣による介入で合意したと伝えられます。
燃料価格の大幅値上げに端を発したカザフスタンの反政府抗議行動の突発的な発生と拡大、それがもたらした急激な政権動揺の背景には、何があるのでしょうか。トカエフ大統領とナザルバエフ前大統領の支配体制は持続するのでしょうか。また、事態はすでに国際化しており、ロシアと近隣中央アジア諸国の対応、ウクライナ情勢との関連・リンケージなど地域国際秩序及ぼす影響、ロシアの米欧関係、中国の動きなど、より広い国際安全保障への影響が予想されます。東大先端研ROLESに所属する安全保障専門家の小泉悠専任講師・山口亮特任助教が緊急対談を行い、検討を行いました。
・現在のカザフスタン情勢
・中央アジア地域への影響
・CSTOとロシアの対応
・国際安全保障への影響