松田康博

東京大学東洋文化研究所・教授

東京大学東洋文化研究所教授
東アジア国際政治、中台関係論
1992-99年防衛庁防衛研究所で助手、99-2008年防衛庁（省）主任研究官。この間99年防衛庁防衛局防衛政策課研究室部員（兼務）、03-04年内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官補佐（併任）。08年東京大学東洋文化研究所准教授を経て11年より同教授、12年より東京大学大学院情報学環教授を兼務。15年より現職。

Activities

Working Group

中国・権威主義体制に関する分科会研究会「ユーラシア諸地域の内在論理」

Single Author

黄偉修訳『台湾一党独裁体制的建立』台北：政大出版社、2019年。

『台湾における一党独裁体制の成立』慶應義塾大学出版会、2006年。（慶應法学会平成16年度出版助成金および慶應義塾学術出版基金平成16年度後期出版補助獲得、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所2007年度「発展途上国研究奨励賞」受賞作品、樫山奨学財団第2回「樫山純三賞」受賞作品）

Coauthor

川島真・遠藤貢・高原明生・松田康博編著『中国の外交戦略と世界秩序―理念・政策・現地の視線―』、昭和堂、2020年。

川島真・清水麗・松田康博・楊永明共著『日台関係史―1945-2020―(増補版)』東京大学出版会、2020年。

田上智宜・松田康博編『東洋学研究情報センター叢刊30―台湾政党政治黎明期関係者インタビュー集（下）』東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター、2020年。

田上智宜・松田康博編『東洋学研究情報センター叢刊28―台湾政党政治黎明期関係者インタビュー集（上）』東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター、2019年。

松田康博・清水麗編著『現代台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、2018年。

遊川和郎・平井久志・廣瀬陽子・鈴木有理佳・松田康博『中国との距離に悩む周縁』亜細亜大学アジア研究所、2016年。

家近亮子・唐亮・松田康博編著『5分野から読み解く現代中国 : 歴史・政治・経済・社会・外交』晃洋書房、2016年。

Partial Contribution

東大社研現代中国研究拠点編『コロナ以後の東アジアー変動の力学ー』（分担執筆：「台湾のコロナ対策成功で変わる台湾海峡の力学」）東京大学出版会、2020年。

東大社研現代中国研究拠点編『現代中国ゼミナール』（分担執筆：「安全保障――何を何からどうやって守るのか？」）東京大学出版会、2020年。

河村有教編著『台湾の海洋安全保障と制度的展開』（分担執筆：「第1章海洋問題をめぐる台湾の政治過程―馬英九政権を中心に―」）晃洋書房、2019年。

一般社団法人中国研究所編『中国年鑑2019』（分担執筆：「Ⅵ. 米中の狭間で苦悩する台湾」）明石書店、2019年。

公益財団法人日本国際問題研究所『米中関係と米中をめぐる関係―国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係―』（分担執筆：第14 章台湾にとっての米中関係―構造変化から蔡英文政権期を展望する―）公益財団法人日本国際問題研究所、2017年。

加茂具樹編『中国対外行動の源泉』（分担執筆：第1章中国の対外行動「強硬化」の分析――四つの仮説）慶應義塾大学出版会、2017年。

平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2017-2018―高まる北朝鮮の脅威、透明欠く米中関係―』（分担執筆：第3章中国＜台湾＞）、朝雲新聞社、2017年。

公益財団法人日本国際問題研究所『国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係―米中関係と米中をめぐる国際関係―』（分担執筆：第13章馬英九政権末期の米台関係）公益財団法人日本国際問題研究所、2016年。

平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2016-2017探るアジアのパワーバランス、連携進める日米豪印―』（分担執筆：第3章中国＜台湾＞）、朝雲新聞社、2017年。

Papers

「馬英九時期的日本和台湾地区関係」『中国国際戦略評論』2019(下)、1 – 14頁、2020年1月。

「如何解読安倍政府的安全保障政策」『亜太安全與海洋研究』 2020年第01期、1 – 14頁、2020年1月。

“The Taiwan Policy of the Xi Jinping Administration in its Second Term: An Outlook on Cross-Strait Relations in the "New Era"”, Society of Security and Diplomatic Policy Studies, 2018.

「蔡英文政権の誕生と中台関係の転換 : 「失われた機会」か、「新常態の始まり」か?」『問題と研究 : アジア太平洋研究専門誌』46(1) 、183 – 227頁、2017年1月。